内閣府が実施する戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期「自動運転(システムとサービスの拡張)」※では、自動運転を実用化し普及拡大していくことにより、交通事故の低減、交通渋滞の削減、交通制約者のモビリティの確保、物流・移動サービスのドライバー不足の改善・コスト低減などの社会的課題の解決に貢献し、すべての人が質の高い生活を送ることができる社会の実現を目指して、産学官共同で取り組むべき共通課題(協調領域)の研究開発を推進している。
この取り組みの一環として、より安全で快適な自動運転を実現可能とする走行環境を構築し、自動運転の実証実験を行うことで、技術、制度、社会的受容性に関する課題解決に向けた取り組みを促進し、実用化と普及の加速を図るため、東京臨海部実証実験を実施する。
2019年1月22日から、管理法人である国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が、本実証実験への参加者を募集、3月下旬に参加者候補を決定した後、2019年6月4日までに実証実験の参加条件に同意のあった参加者は、国内外の自動車メーカー、自動車部品メーカー、大学など計28機関となった。なお、SIPによる実証実験環境を利用して実証実験を実施する参加機関の車両は最終的に合計で100台程度となる見込み。
参加機関は次の通り。
アイサンテクノロジー(株)
(株)ヴァレオジャパン
SBドライブ(株)
Epitomical Limited
国立大学法人 金沢大学
コンチネンタル・オートモーティブ(株)
学校法人智香寺学園 埼玉工業大学
(株)ジェイテクト
スズキ(株)
(株)SUBARU
損害保険ジャパン日本興亜(株)
ダイハツ工業(株)
学校法人中部大学 中部大学
(株)ティアフォー
トヨタ自動車(株)
国立大学法人 名古屋大学
日産自動車(株)
ビー・エム・ダブリュー(株)
日野自動車(株)
(株)フィールドオート
フォルクスワーゲン グループ ジャパン(株)
ボッシュ(株)
(株)本田技術研究所
マツダ(株)
三菱自動車工業(株)
三菱電機(株)
名城大学
メルセデス・ベンツ日本(株)
注)2019年5月31日時点。五十音順
この取り組みの一環として、より安全で快適な自動運転を実現可能とする走行環境を構築し、自動運転の実証実験を行うことで、技術、制度、社会的受容性に関する課題解決に向けた取り組みを促進し、実用化と普及の加速を図るため、東京臨海部実証実験を実施する。
2019年1月22日から、管理法人である国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が、本実証実験への参加者を募集、3月下旬に参加者候補を決定した後、2019年6月4日までに実証実験の参加条件に同意のあった参加者は、国内外の自動車メーカー、自動車部品メーカー、大学など計28機関となった。なお、SIPによる実証実験環境を利用して実証実験を実施する参加機関の車両は最終的に合計で100台程度となる見込み。
参加機関は次の通り。
アイサンテクノロジー(株)
(株)ヴァレオジャパン
SBドライブ(株)
Epitomical Limited
国立大学法人 金沢大学
コンチネンタル・オートモーティブ(株)
学校法人智香寺学園 埼玉工業大学
(株)ジェイテクト
スズキ(株)
(株)SUBARU
損害保険ジャパン日本興亜(株)
ダイハツ工業(株)
学校法人中部大学 中部大学
(株)ティアフォー
トヨタ自動車(株)
国立大学法人 名古屋大学
日産自動車(株)
ビー・エム・ダブリュー(株)
日野自動車(株)
(株)フィールドオート
フォルクスワーゲン グループ ジャパン(株)
ボッシュ(株)
(株)本田技術研究所
マツダ(株)
三菱自動車工業(株)
三菱電機(株)
名城大学
メルセデス・ベンツ日本(株)
注)2019年5月31日時点。五十音順
東京臨海部実証実験
(1)実証実験の実施期間
東京臨海部実証実験としては、2019年度~22年度の期間に実施することを予定しているが、前期(2019年度~20年度)と後期(2021年度~22年度)に分けて実施する。
今回の参加者決定は、前期実証実験を対象としたもの。実証実験は、2019年10月以降、実証実験に必要な交通インフラが整い次第、開始予定。
(2)実証実験の概要
SIP自動運転(システムとサービスの拡張)では、臨海副都心地域、羽田空港地域、羽田空港と臨海副都心などを結ぶ首都高速道路(一般道を含む)において、交通インフラによる信号情報提供環境、高精度3次元地図などを実験参加者に提供する。特に、羽田空港においては、公共交通システムのための磁気マーカー、仮設バス停、専用レーンなど、首都高速道路においては、合流支援やETCゲートに関する情報提供などを行う環境を構築する。
参加者は、実証実験に使用する自動運転車、当該自動運転車の運用および運転手などの準備とともに、実験データの取得、分析、実験結果の報告などを行う。また、内閣府、関係省庁などが実施する成果発信、交通インフラの技術仕様などを検討する関連の会合などへの参加と貢献などを行う。