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【自動車】ヘンケル、コンポジット部品の技術サポート拠点として横浜市に「コンポジットラボ」開設。ドイツに次いで2番目となる新施設でアジア全域サポート

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報道資料 ヘンケル横浜にコンポジットラボを開設 コンポジットラボ R
  ドイツの化学・消費財メーカー ヘンケルの日本法人、ヘンケルジャパン(株)のトランスポート&メタル事業本部は、自動車向けコンポジット部品の技術サポート拠点として、最新鋭の試験機器を備えた「コンポジットラボ」を、同社アジアパシフィック技術センター(横浜市磯子区)内に開設した。ヘンケルでは、日本をはじめアジア全域における自動車業界の顧客企業と連携し、新設されたコンポジットラボを活用することで、コンポジット部品の開発や試験、生産プロセスの最適化を進め、自動車設計における優れたアイデアの製品化を支援する。
 近年自動車業界では、コンポジット材料を用いた車体軽量化と燃費向上への取り組みが進められており、コンポジット材料に対するOEMやTier1サプライヤの関心は急速に高まっている。しかしながら導入に際しての要求は非常に厳しく、年間1万点以上の部品生産が可能で、なおかつコスト効率に優れた生産プロセスが求められている。現状では、高速硬化型のマトリックス樹脂を使用したサイクルタイムの短縮が課題となっており、試験設備を保有する信頼できるパートナー企業の重要性が高まっている。  自動車分野向け接着剤、シーリング剤、機能性コーティング剤のリーディングカンパニーであるヘンケルでは、マトリックス樹脂として一般的に使用されているエポキシ樹脂よりも大幅に硬化速度を速め、生産プロセス全体のサイクルタイムを短縮した樹脂製品を開発、ボルボ自動車のリーフスプリングに採用されるなど、コンポジット部品の大量生産を実現している。
 今後ヘンケルでは、より高性能なコンポジット材料の開発を進めると共に、技術サポート拠点の新設によって、顧客企業との連携によるコンポジット部品の開発や試験、および生産プロセスの最適化に向けた取り組みを強化する。このたび新設されたコンポジットラボには、主要設備として、高圧樹脂トランスファー成形システム(HP-RTM)が導入されている。このシステムには型締力380トンの成形機が含まれており、試験用金型を用いた試作が可能。またコンポジットラボが開設されたアジアパシフィック技術センターには、既に機械物性測定、レオロジー測定、環境試験に必要な機器が取り揃えられており、加えて耐衝撃性試験用の設備も導入を予定している。

グローバル開発機能の強化
 ヘンケルは2016年6月に、同社初のコンポジットラボをドイツ・ハイデルベルクに開設した。今回新たなコンポジットラボをアジアに開設したことは、日本の自動車産業はもとより、全世界の顧客企業に対して高品質なサービスとノウハウの提供を目指すヘンケルの強いコミットメントを表すもの。
 ヘンケルの自動車用コンポジットプロジェクト統括マネジャーであるフランク・カーステン氏は、「最新鋭の試験機器を備えたコンポジットラボをアジアに開設したことを誇りに思います。世界の自動車メーカーは、車やトラックの軽量化によって燃費向上やCO2排出削減を進めるなか、これまで用いられてきた材料やプロセスにとらわれず、常に最新技術や新興技術に目を向けています。欧州とアジアに開設されたコンポジットラボは、サイクルタイムを短縮した先端コンポジット材料の可能性について、当社エキスパートチームからOEMやTier1サプライヤの皆さまへの最適な情報提供の場となります。ヘンケルは、バリューチェーンにおける競争優位性を確立することで、パートナー企業に貢献します。また顧客との密接な連携によって、量産に適したコスト効率の高い統合ソリューションを提供してまいります。ヘンケルの製品は、強度と安全性に優れ、より静かで、より軽量で、より耐久性に優れた自動車を実現します」と話している。
 ヘンケルは、コンポジット用マトリックス樹脂や接着剤といったコンポジット材料に関する広範なポートフォリオを提供している。マトリックス樹脂のLOCTITE MAX series(ロックタイトマックスシリーズ)は、ガラス繊維や炭素繊維プリフォームを用いたRTMプロセスに適している。同製品には、繊維強化部品に利用されるバインダーや剥離剤も含まれている。またLOCTITEコンポジット用接着剤は、複数素材の接合やアセンブリに適している。これら材料の開発には、RTMプロセスやコンポジット部品のシミュレーションとカスタマイズに関するヘンケルの豊富なノウハウと専門知識が活かされている。


【チップボールなど】日本製紙、9月1日出荷分から値上げ

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日本製紙(株)は、9月1日出荷分から価格修正を実施する。

1.対象品種:チップボール・色板紙・紙管原紙・貼合製品等

2.値上げ幅:10円/kg 以上

3.実施時期:2017年9月1日出荷分から

4.実施理由:2016年後半から原燃料価格の高騰が続き、収益状況が極めて厳しく、徹底したコストダウンを進めたものの、現行の価格水準は自助努力のみで再生産可能な収益を確保出来るレベルを大幅に下回ったため、製品価格の修正を実施する。

【CNF】日本製紙、富士工場でCNF強化樹脂の実証生産設備が稼働

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日本製紙(株)は、富士工場(静岡県富士市)にセルロースナノファイバー(CNF)を樹脂に混練することにより得られる「CNF強化樹脂」の実証生産設備の建設工事を進めており、6月末に計画通りに完工し、稼働を開始した。

2017 07 20 nipponpaper

 CNFは、ポリプロピレンやポリエチレン、ナイロンなどの樹脂への混練により、樹脂を高強度化する新素材として、自動車、建材、家電などでの利用が期待されている。日本製紙は、京都大学を拠点として実施されている国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のプロジェクト(注1)に参画し、CNF強化樹脂の開発に取り組んできたが、このたび富士工場に建設した実証生産設備は、NEDOプロジェクトで得られた知見を基に、年間10トン以上のCNF強化樹脂を製造できる。今後、さらなる量産化を目指した製造技術の確立を目指すとともに、自動車産業のほか幅広い産業へのサンプル提供により、用途開発を加速させる。

 なお、日本製紙は今年4月に石巻工場(宮城県石巻市)で、TEMPO触媒酸化法(注2)により完全ナノ分散したCNFを生産する、世界最大級の量産設備(年間生産能力500トン)を稼働させた。これにより、機能性シートをはじめ、機能性添加剤やナノ複合材など、幅広い工業用途での利用を進めている。

 また、今回の富士工場に続き、9月には江津工場(島根県江津市)で、食品や化粧品など添加剤用途のCM化CNF(注3)の量産設備を稼働する予定。用途に応じたCNFの製造技術と本格的な供給体制を早期に確立し、新素材・CNFの市場創出を加速する。

 (注1)「非可食性植物由来化学製造プロセス技術開発 高機能リグノセルロースナノファイバーの一貫製造プロセスと部材化技術開発」 http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_100536.html



(注2)東京大学大学院農学生命科学研究科 磯貝 明教授らが開発した、TEMPO触媒によるセルロースの化学変性方法。これにより、パルプが解繊しやすく均一な幅のナノファイバーを得られる。

(注3)食品添加物として既に販売されているカルボキシメチルセルロース(CMC)の製造技術を用いて化学変性した木材パルプから得られた、繊維幅が数nm~数十nmのミクロフィブリルセルロース。

【ヒアリ対策剤】住友化学、海外で成果を有する「Esteem(エスティーム)」を日本導入

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 住友化学(株)は、国内関係機関によるヒアリの侵入および定着阻止の各種取り組みに役立てるために、同社グループが海外で展開するヒアリ対策剤「Esteem(エスティーム)*」を日本に導入することとした。「Esteem」は、住友化学100%子会社のベーラントU.S.A.社がEPA(米国環境保護庁)登録を取得している製品で、米国国内で販売されている。そのほか、ヒアリの問題が顕在化したオーストラリア、ニュージーランド、台湾のヒアリ根絶プロジェクト等、各国の行政当局でも使用されている実績を持ち、高い評価を得ている。
 「Esteem」は、ベーラントU.S.A.社が開発した誘引ベイト剤で、専門業者が業務用として本剤を適切に散布することを奨励している。主に餌剤と有効成分ピリプロキシフェンから構成された頼粒剤が、ヒアリによって巣に運ばれ摂食された後、有効成分の作用によって女王アリの産卵および幼虫の成虫化を抑制する効果がある。同剤が使用された国では、処理後3~4週間で巣が衰退し、8週間後にはヒアリが駆除され、防除に役立つことが確認されている。
 住友化学グループは、家庭用・防疫用殺虫剤、感染症対策製品の開発・製造・販売をグローバルに展開している。今後も、衛生的で健康な生活の実現、感染症の蔓延防止など、さまざまな地球規模での社会問題の解決に貢献していく。
*オーストラリア、ニュージーランドでは「Distance(ディスタンス)」の商標で登録、販売されている。
SnapCrab NoName 2017 7 20 11 56 12 No 00 R

【ナノメッシュ電極】JST、皮膚呼吸が可能な皮膚貼り付け型センサーの開発に成功

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2017 07 20 JST科学技術振興機構(JST)の戦略的創造研究推進事業で、染谷隆夫博士(東京大学大学院工学系研究科教授、理化学研究所染谷薄膜素子研究室主任研究員、同研究所創発物性科学研究センターチームリーダー)を中心とした研究チームは、天谷雅行博士(慶應義塾大学医学部教授、理化学研究所統合生命医科学研究センターチームリーダー)らとの共同研究で、1週間皮膚に貼り続けても明らかな炎症反応を認めず、装着していることを感じないほど超軽量で極薄のナノメッシュ電極の開発に成功した。

 この電極は生体適合性の高い金と高分子(ポリビニルアルコール)に、ナノサイズのメッシュ構造を持たせたものナノメッシュ電極で、少量の水で簡単に皮膚に貼り付けることができる。20人の被験者に対して1週間のパッチテストを実施したところ、明らかな炎症反応を認めないことが示された。このような高い生体適合性は、今回のナノメッシュ構造が高いガス透過性を持っていることによって自然な皮膚呼吸が実現されたことによるもので、従来のフィルム型やゴムシート型では実現することはできなかった。

 さらに、このナノメッシュ電極を用いて金属などの導体に触れたり、離したりしたときの抵抗変化や温度、圧力センサーの動作実証、また、腕の筋電計測を実施し、生体計測への適用可能性も実証した。1週間貼り付けても炎症反応を起こさず、装着感がない電極は、医療の現場での長期測定や、スポーツにおける動作の詳細な分析を実現する上で必要不可欠な技術で、今後さまざまな応用が期待される。写真は、皮膚貼り付け型ナノメッシュ電極を人差し指に装着し、フレキシブルバッテリーから電力を供給して発光ダイオードを点灯させたところ。

 今回の研究成果は、2017年7月17日(英国時間)に英国科学誌「Nature Nanotechnologyのオンライン速報版で公開された。

【ミックスベジタブル】キッコーマン食品、紙パック入り「デルモンテ コーン&ベジタブル」新発売

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SnapCrab NoName 2017 7 20 12 57 36 No 00 R キッコーマン食品(株)は、8月21日より、紙パック入りのミックスベジタブル「デルモンテ コーン&ベジタブル」(内容量380g)を全国で新発売する。
 「コーン&ベジタブル」は、コーンを中心に、にんじんとグリーンピースが入った紙パック入りのミックスベジタブル。デルモンテの原料加工技術で、野菜の食感をそのままに、みずみずしくフレッシュな味わいを楽しむことができる。
 食べやすい固さに下ゆでし、ほんのりと塩味が付いていますので、開けてすぐに使うことができる。チキンライスやスープなどの調理メニューにはもちろんのこと、ポテトサラダやマカロニサラダなどのサラダメニューにもおすすめ。
 紙パック入りのため持ち運びに便利で、廃棄も簡単。ハサミを使わなくても手で簡単に開けられ、開封前は常温で長期保存も可能。

【ナノインプリント半導体製造装置】キヤノン、「FPA-1200NZ2C」を東芝メモリ四日市工場に納入

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SnapCrab NoName 2017 7 20 13 19 2 No 00 R キヤノン(株)は、2004年より研究開発を進めているナノインプリント技術を用いた半導体製造装置「FPA-1200NZ2C」を、半導体メモリーのリーディングカンパニーである東芝メモリ(株)(以下東芝メモリ)四日市工場に納入した。これにより、ナノインプリント技術を用いた半導体デバイスの量産に向けた取り組みが大きく加速する。
 半導体デバイスの進化の鍵となる回路パターンの微細化が難しくなる中、キヤノンは、光露光装置※1に比べ、より微細な10nm※2台の回路パターンをより低コストで実現する、ナノインプリント 技術を用いた次世代半導体製造装置の研究開発を2004年より続けている。14年には、米モレキュラーインプリント社(現キヤノンナノテクノロジーズ)をグループに迎え入れ、半導体デバイスの量産用装置の開発を行ってきた。
 ナノインプリント半導体製造装置は、マスク(型)をウエハー上のレジスト(樹脂)に、スタンプのように直接押し付けることで、マスクの回路パターンを忠実に転写することができ、従来の光露光装置に比べて高解像なパターンを描けることが特長。この特長を生かすことで、半導体デバイスの先端リソグラフィプロセスの簡略化を実現し、CoO※3を大幅に低減することが可能。
 このたびキヤノンは、半導体メモリーのリーディングカンパニーである東芝メモリ四日市工場に、量産用ナノインプリント半導体製造装置「FPA-1200NZ2C」を納入した。これにより、世界初となるナノインプリント技術を用いた半導体メモリーの量産に向けて、開発をさらに加速する。
 キヤノンは、「グローバル優良企業グループ構想フェーズⅤ(2016 年~2020 年)」で「戦略的 大転換を果たし、新たなる成長に挑戦する」という基本方針を掲げ、産業機器を新規事業の4つの柱の1つと位置付けている。ナノインプリント半導体製造装置の実用化により、産業機器事業の拡大を確実なものにしていく。
※1 大口径のレンズを搭載し、光を照射することで回路パターンをウエハー上に転写する半導体製造装置
※2 1nm(ナノメートル)は、10億分の1メートル
※3 Cost of Ownershipの略。半導体製造に関する設備投資や運用に必要なコスト。半導体メーカーの量産ラインにおける工程や製造 装置の生産性を示す指標
<ナノインプリント技術について>
 ナノインプリント技術を用いた半導体製造装置は、マスクをウエハーのレジスト(樹脂)に直接 押しつけることで、マスクに彫り込まれた回路パターンを忠実に転写できるため、光露光装置に 比べ、高解像度で均一性のある回路パターンが描ける。また、光露光装置に使用されている光源や大口径レンズ群が不要であるため、装置自体をシンプルな構造かつコンパクトにすることができ、複数台の装置をクラスター化して設置することにより、生産性を高めることが可能。
SnapCrab NoName 2017 7 20 13 17 25 No 00 R

【第1回「地域おこしめっせ2017」】日本印刷産業連合会、大阪で9月開催。出展者募集中

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 (一社)日本印刷産業連合会は、印刷産業の地域連携事業の取組みの一環として、第1回「地域おこしめっせ2017」を大阪にて開催する。これまで、印刷産業は地域資源情報の掘り起しから活用にいたる地域ブランド戦略を基盤に、日本の様々な産業との係わりを拡大してきたが、今後、日印産連グランドデザインに基づき、事業領域の拡大、奥行きの深耕といった観点から、地域おこしを立体的に推進していくために(1)業界を越えた(産官学)事業連携の促進、(2)地域資源情報の多様な活用に向けた知財ソリューションサービスの推進、(3)業界内情報ネットワークの強化をベースとした地域おこし情報の共有化・アーカイブ化を重要な事業施策として掲げ、今回のイベントはその中核事業として実施するもの。

第1回「地域おこしめっせ2017」の概要>
主催:(一社)日本印刷産業連合会、大阪府印刷工業組合(共催)
後援:経済産業省近畿経済産業局、大阪府(申請中)、大阪市、大阪商工会議所
概要:
(1)シンポジウムとレセプション
 2017年9月15日(金)
 ・シンポジウム 14時~16時40分
  会場:太閤園ゴールデンホール(西)
  料金:無料
 ・レセプション 17時~18時30分
  会場:太閤園オパールルーム
  料金:3000円
(2)展示会/ワークショップ・セミナー
 ・展示会(入場無料)
  日時:2017年9月27日(水)~30日(土)10:00~16:00(最終日は15:00まで)
  会場:大阪国際交流センター1階ギャラリー
  展示対象:印刷産業や地域関連産業(地方自治体、研究機関・商店街・観光・流通関連事業他)。地方で成功した印刷と地域おこしのビジネスモデルを、関西方エリアで訴求する絶好の機会。
  内容:日本各地域の特色あふれるブランドおよびパッケージデザインや独自開発ツールと印刷物等。大学・商店街・観光協会等と一体となって進めた調査研究や広報活動。
 ・ワークショップ・セミナー(入場無料)
  日時:2017年9月27日(水)~29日(金)13:00~14:00/14:30~15:30
  会場:大阪国際交流センター2階C-D会議室
  <内容>
  *文の里商店街デザインポスタープロジェクト
   講師:電通関西支社 日下慶太氏
  *地域ブランド力を引き出す「アナログ力」
   講師:サンデザインアソシエイツ 入山隆一朗氏
  *外国人観光客が従来の商売を劇的に変える(西成区)
   講師:大阪府簡易宿所生活衛生同業組合理事長 山田純範氏
  *ポップカルチャーで印刷会社のインバウンドビジネスを強力にサポート
   講師:One Samurai Japan 浦久保康裕氏
  *尼崎商店街「尼いもん」プロジェクトと元町商店街観光促進プロジェクト等
   講師:兵庫県立大学大学院経営学科准教授 秋山秀一氏


【軟包装グラビア】日本印刷学会グラビア研究会、8月23日に研究例会「SDGsはグラビア軟包装業界に何をもたらすか」開催

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 (一社)日本印刷学会 技術委員会 グラビア研究会では、来る8月23日(水)午後1時10分~午後4時20分まで、日本印刷会館2階会議室(東京都中央区新富1-16-8)において、第11回研究例会『SDGsはグラビア軟包装業界に何をもたらすか』を開催する。
 地球環境の悪化を食い止め、貧困や格差問題を解決するために国連加盟国が合意した目標、SDGs(Sustainable Development Goals)。これは、地球規模で持続可能な開発と消費を実現するための取組みだが、企業として、国として一体何を成すべきかを、今回の研究例会を通じ、考えてみたい。
 当日のプログラムは次の通り。
13:10~13:20 開会挨拶
13:20~14:30
1.「SDGsがグラビア軟包装業界にもたらすもの」
 演者:凸版印刷(株) 木下敏郎氏
 主旨:SDGs全体の解説とともに、17目標の中で特にグラビア軟包装業界に関係の深いと思われる目標と、その要求がもたらす海外を含めた社会、クライアントの動向を解説する。その動向に対して、業界はどのように対応すべきかを考察する。
14:30~14:50 休憩&展示
14:50~15:30
2.「包装用フィルムの環境対応」
 演者:(株)東洋紡 岩崎正一氏
 主旨:東洋紡のフィルム事業の基本戦略の1つに「環境対応」がある。環境対応のキーワードとして、「減容化」「植物由来」「リサイクル」を念頭に種々の開発を進めている。これまで上市した該当のフィルムを中心に、環境対応フィルムを紹介する。
15:30~16:10
3.「インキ・接着剤のバイオマス化の取り組み」
 演者:東洋インキ(株) 安田秀樹氏
 主旨:インキやパッケージ業界における世界動向や規制の流れおよび植物由来原料を活用した東洋インキグループのインキ、接着剤のバイオマス化への取り組みや最新の開発状況について紹介する。
16:10~16:20 閉会の挨拶
 参加費は日本印刷学会個人会員・賛助会員、協賛団体(関東グラビア協同組合、全国グラビア製版工業会連合会)会員は6000円/人、その他10000円/人。参加費は当日会場受付にて支払うこと。
 定員は65名、締切は8月17日(木)だが、定員になり次第締切る。

【環境】日本印刷産業連合会、「印刷産業における環境関連法規集(2017年版)」刊行

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画像データ環境関連法規集表紙 R (一社)日本印刷産業連合会(日印産連)は、地球環境委員会の下、環境関連法規集改訂分科会を設け、最近の数多くの法改正の状況等を踏まえ、平成24年5月発行の『印刷産業における環境関連法規集(2012年版)』を見直し、『印刷産業における環境関連法規集(2017年版)』を6月に刊行した。A4判本文180頁。
 目玉は、2012年5月以降に改正された法のポイントを解説、化学物質リスクアセスメント等新たな措置にも対応、保有設備や作業内容から簡単に関連法規へとたどり着ける環境法令逆引き表を更新したこと。
 主要目次は次の通り。
1.環境関連法規集の概要
 ・掲載法規の体系
 ・各法における規制対象
 ・主な環境関連法改正の内容
 ・法令逆引き表
2.環境関連法規
 ・排出等の規制、公害防止関連の法律
 ・廃棄物、リサイクル、循環型社会形成に関する法律
 ・地球環境、省エネルギー、化学物質に関する法律
 ・環境情報、環境教育に関する法律
3.その他の関連法規
 ・工場立地に関する法律
 ・防災、労働安全、その他に関する法律
 価格は、日印産連会員10団体傘下の会員企業および日印産連賛助会員の企業・団体が1冊2000円(消費税込、送料別途実費)、一般が1冊4000円(消費税込、送料別途実費)。
 申し込みは、日印産連HPから。

 

【環境】日本印刷産業連合会、「印刷産業における環境関連法規集(2017年版)」刊行

 

 (一社)日本印刷産業連合会(日印産連)は、地球環境委員会の下、環境関連法規集改訂分科会を設け、最近の数多くの法改正の状況等を踏まえ、平成245月発行の『印刷産業における環境関連法規集(2012年版)』を見直し、『印刷産業における環境関連法規集(2017年版)』を6月に刊行した。A4判本文180頁。

 

 目玉は、20125月以降に改正された法のポイントを解説、化学物質リスクアセスメント等新たな措置にも対応、保有設備や作業内容から簡単に関連法規へとたどり着ける環境法令逆引き表を更新したこと。

 

 主要目次は次の通り。

 

1.環境関連法規集の概要

 

 ・掲載法規の体系

 

 ・各法における規制対象

 

 ・主な環境関連法改正の内容

 

 ・法令逆引き表

 

2.環境関連法規

 

 ・排出等の規制、公害防止関連の法律

 

 ・廃棄物、リサイクル、循環型社会形成に関する法律

 

 ・地球環境、省エネルギー、化学物質に関する法律

 

 ・環境情報、環境教育に関する法律

 

3.その他の関連法規

 

 ・工場立地に関する法律

 

 ・防災、労働安全、その他に関する法律

 

 価格は、日印産連会員10団体傘下の会員企業および日印産連賛助会員の企業・団体が12000円(消費税込、送料別途実費)、一般が14000円(消費税込、送料別途実費)。

 

 申し込みは、日印産連HPから。

 

【プリントロニクス】フレキシブル有機エレクトロニクス研究会、10月13日に第4回研究会「事業化を見据えるプリンテッドエレクトロニクス」開催

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  フレキシブル有機エレクトロニクス研究会では、来る10月13日(金)午前10時から午後7時まで、TKPガーデンシティPREMIUM秋葉原(東京都千代田区外神田1-7-5 フロントプレイス秋葉原2F/3F)において、第4回研究会「事業化を見据えるプリンテッドエレクトロニクス」を開催する。
 フレキシブル有機エレクトロニクス研究会の代表である時任静士山形大学有機エレクトロニクス研究センター長・卓越研究教授のグループは、印刷技術を駆使して電子デバイスを作製する「プリンテッドエレクトロニクス」の中核であるフレキシブル有機エレクトロニクスの研究を、科学技術振興機構の支援及び企業との産学連携で進めている。この研究は、有機半導体材料、絶縁材料、金属電極・配線材料、およびそれらのインク化技術、印刷製法による薄膜形成技術、デバイス化・集積回路、などの多岐にわたる要素技術の進展と集積、および応用技術・システム、さらにはサービスの研究等と協同することによって進化していく。最近では、Siテクノロジーと融合させたフレキシブルハイブリッドエレクトロニクス(FHE)が国内外で注目されており、同研究室においても事業を加速する技術として精力的な開発を進めている。
 フレキシブル有機エレクトロニクス研究会では、今回の研究会では、最新の成果を公開するとともに、関連分野の人々との議論を深めることで、今後のフレキシブル有機エレクトロニクスの発展と社会貢献を目指す。
 プログラムは次の通り。
<午前の部> 会場:ホール3A(3階)
10:00 主催者挨拶 山形大学理事 副学長 大場好弘氏
10:05 来賓挨拶 科学技術振興機構理事 白木澤佳子氏
10:10 基調講演「これまでの取り組みと今後の展開」(山形大学卓越研究教授 時任静士氏)
10:40 講演「微細印刷装置に向けた銀ナノ粒子インクの開発」(山形大学卓越研究准教授 熊木大介氏)
11:10 講演「印刷型有機TFTと集積回路応用」(山形大学卓越研究准教授 松井弘之氏)
11:40 講演 凸版反転法による有機電子回路の高集積化」(山形大学卓越研究助教 竹田泰典氏)
12:10 昼休憩
<午後の部> 会場:ホール3A(3階)
13:30 講演「ソフトブランケットグラビア(SBG)印刷技術の開発」(山形大学産学連携准教授 泉 小波氏)
14:00 講演「全方向インクジェット(OIJ)印刷技術の開発」(山形大学卓越研究研究員 吉田泰則氏)
14:30 講演「有機FET型バイオセンサの進展」(山形大学卓越研究准教授 長峯邦明氏)
15:00 休憩
15:15 講演「有機FET型バイオセンサの応用」(山形大学卓越研究准教授 古澤宏幸氏)
15:45 講演「強誘電性高分子を用いた印刷型圧力センサ」(山形大学卓越研究助教 関根智仁氏)
16:15 講演「FHEの現状とウエアラブルセンサへの応用」(山形大学卓越研究教授 芝 健夫氏)
16:45 全体質疑応答
講演タイトルは変更になる場合がある。
 参加費は1人10800円(税込み、テキスト付)、定員200名に達し次第、締め切る。
17:00 交流会(会費2000円) 会場:ホール2A(2階)

【組織変更】2017年8月1日からダウ・ケミカル日本をダウ・アグロサイエンス日本へ、ローム・アンド・ハース・ジャパンをダウ・ケミカル日本へ変更

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  ダウ・ケミカル日本(株)は、ダウとデュポンの対等経営統合ならびにその後予定されている農業関連、素材科学および特殊化学品への3社への分割に先立ち、2017年8月1日をもって、ダウ・ケミカル日本グループの商号変更を含む組織変更を行う。
 ダウ日本グループの農業関連事業は、「ダウ・アグロサイエンス日本(株)」となる。また、ダウ日本グループの農業関連以外の化学品等事業は、会社分割によりローム・アンド・ハース・ジャパン(株)に承継され、同時に商号が「ダウ・ケミカル日本(株)」に変更されます。特殊化学品事業については、従来通りローム・アンド・ハース電子材料(株)が進めていく。

現   商   号:ダウ・ケミカル日本(株)
分割後の商号:ダウ・アグロサイエンス日本(株)
事  業  内   容:農業関連事業(農業科学品、防疫・防蟻剤等)
所     在     地:東京都品川区東品川2-2-24
代     表     者:栗田道郎氏
変     更     日:2017年8月1日

現   商   号:ローム・アンド・ハース・ジャパン(株)
分割後の商号:ダウ・ケミカル日本(株)
事  業  内   容:素材科学事業(基礎化学品、プラスチック、コンシューマー・ソリューションズ、自動車向け製品等)
所     在     地:東京都品川区東品川2-2-24
代     表     者:ピーター・ジェニングス氏
変     更     日:2017年8月1日

現   商   号:ローム・アンド・ハース電子材料(株)、変更なし
事  業  内   容:特殊化学品事業(半導体製造薬品、金属表面処理剤等)
所     在     地:東京都品川区東品川2-2-24
代     表     者:ピーター・ジェニングス氏

【オフセット印刷】印刷学会出版部、8月29日に「初めての印刷『色管理』勉強会」開催

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 (株)印刷学会出版部は、来る8月29日(火)13:00~17:20まで、(株)小森コーポレーション(東京都墨田区吾妻橋3-11-1)において、「初めての印刷『色管理』勉強会」を開催する。
 近年、グラフィック産業でも計測機器を使用して印刷物や色校正の色彩や濃度管理を行う場面が当たり前になってきた。もちろん、ISO12647やジャパンカラーといったプロセス管理も定着しつつある状況となり、今後「色管理」についてグラフィック産業でも標準的に数値化が必要で、クライアントを「色管理」でリードする立場になる人材教育が必要と考えられている。初めての印刷「色管理」勉強会ではこれから現場で色管理を行う新人や、あらためて「色管理」について勉強をしてみたい人を対象に、基礎的な内容から勉強会を行い、最終的には現場で役立つ知識の習得を目的としている。
 当日のプログラムは次の通り。
12:30~13:00
 開場・受付
13:00~13:40
 「印刷物作成における色の基本」
 講師:(同)カラードッグ 宇野則彦氏
 内容:色が見える原理/色が人間に与える影響/色の表現方法/色の見え方に影響を与える要因
13:40~14:20
 「濃度測定の基礎知識と測定」
 講師:(有)テシコン 三好 民氏
 内容:濃度測定条件について/濃度の測定
14:20~14:30
 休憩
14:30~15:10
 「私の見た印刷業」
 講師:日本平版機材(株) 武井 満氏
 内容:本機と校正機の違い/本機の変動要因/本機の平準化/本機の色管理(プレスマイスターの運用方法)
15:10~15:50
 「現在、これからの印刷機の色管理」
 講師:(株)小森コーポレーション 吉川武志氏
 内容:CMSの必要性/基礎知識/構築手順/標準化と管理
15:50~16:30
 「色校正や印刷物の色の表示」
 講師:(株)ロミクスCS 大友秀樹氏
 内容:モニターのキャリブレーション/電子写真プリンタの色管理/インクジェットプリンタの色管理
16:30~17:00
 質疑応答
 参加費は1人1000円 (税込)、定員80名。申し込み締め切りは8月14日(月)。

【エコマーク】凸版印刷、メカニカルリサイクルPETフィルムを使用した包材が取得

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凸版印刷(株)は、再生資源を有効活用できるメカニカルリサイクルPETフィルムを使用したラミネート包材を提供しており、このたび同製品がエコマークの新基準に適合し、エコマークを表示することが可能となった。


なお、同製品は第1弾として、日本生活協同組合連合会(日本生協連)が販売する、粉末洗剤「CO・OPセフター漂白剤入り」や、コーヒー「CO・OPコーヒーバッグ」など6製品に採用。エコマーク付きの製品として、2017年8月から順次販売される。

 メカニカルリサイクルPETは、使用済みPETボトルを粉砕・洗浄した後に高温で溶融・減圧・ろ過などを行い、再びPET樹脂に戻したもの。凸版印刷は、この再生PET樹脂を用いた環境配慮型ラミネート包材を2012年に開発。フィルムに用いたリサイクル樹脂の使用比率で世界最高レベルとなる80%を実現しており、非再生PETフィルムに比べフィルム製造段階までのCO2排出量を約24%削減できる。

 エコマークは、(公財)人日本環境協会が認定する、専門家による審査を通じて認められた製品に付与される環境ラベル。一部の製造工程だけでなく、生産から流通、使用、廃棄までのライフサイクル全体を通して、環境負荷が低いと認められた製品に付与される。企業がメカニカルリサイクルPETフィルムを使用したエコマークつき包材を使用することで、消費者の環境を意識した製品選びの指標になるとともに、企業の環境配慮に対する姿勢を消費者へ伝えるメッセージにもなる。

2017 07 26 toppan 

メカニカルリサイクルPETフィルムを使用したエコマークつき包材を採用した

CO・OPセフターE 簡易パック 900g(左)と、CO・OPコーヒーバッグ リッチブレンド 10杯分(右)

©日本生活協同組合連合会

■ 凸版印刷が提供するメカニカルリサイクルPETフィルムの特長

・エコマーク認定の取得が可能

 同製品は、フィルムに用いたリサイクル樹脂の使用比率で世界最高レベルとなる80%を実現。80%を実現した高濃度の再生PET含有率であるため、ほとんどの一般的なラミネート包材でエコマークを取得できる。また、包材のエコマーク認定取得をめざす企業の申請サポートを行える。

・CO2排出量を約24%削減

同製品を用いることで、非再生PETフィルムに比べフィルム製造段階までのCO2排出量を約24%削減できる。

・非再生PETフィルムと同等の物性を実現

再生原料を使用しながら、衝撃強度、引張強度および貼り合わせ強度など各種物性において、従来品と同等の性能を保持している。

■ 今後の目標

 凸版印刷では、今後も、メカニカルリサイクルPETフィルムを用いたラミネート包材を拡販し、製品全体で2020年度に約50億円の売上を目指す。

■ 今回制定された新基準について

 日本環境協会が認定基準No.140「詰め替え容器・省資源型の容器 Version1.11」の項目にラミネート包材を含む新基準「G.再生プラスチックを使用したプラスチック製容器包装」を2016年に追加制定。ラミネート包材のエコマーク認定取得の際には、少なくとも一層のフィルム中に再生プラスチックが25%以上かつ、包材のプラスチック重量の10%以上が再生プラスチックであることが条件となっている。この新基準は、凸版印刷が日本環境協会の基準提案公募へ応募・提案し、日本環境協会が制定した。

■ 今回採用された製品について

品名 発売日
CO・OPセフターE 簡易パック 900 g 2017年8月1日
CO・OPセフター漂白剤入り 簡易パック 900 g 2017年8月1日
CO・OPコーヒーバッグ リッチブレンド 10杯分 2017年9月1日
CO・OP有機栽培コーヒーバッグ オリジナルブレンド 20杯分 2017年10月1日
CO・OPレインフォレスト コーヒーバッグ スペシャルブレンド 8杯分  2018年春エコマーク表示
CO・OPレインフォレスト スペシャルブレンド レギュラーコーヒー 250g  2018年春エコマーク表示

【エコマーク】DNP、植物由来包材を使用した製品が認定取得

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2017 07 26 dnp大日本印刷(株)が開発した「DNP植物由来包材 バイオマテック(R)」を使用した、日本生活協同組合連合会(日本生協連)の「CO・OP《D》 コーヒーバッグ オリジナルブレンド 10杯分《袋》」など10品目の製品が、「植物由来プラスチックを使用したプラスチック製容器包装」の分類で、国内で初めてエコマーク認定を取得した。

 2016年6月、エコマーク認定基準「詰め替え容器・省資源型の容器」のカテゴリーに「植物由来プラスチックを使用したプラスチック製容器包装」の認定基準が新設され、今回DNPの「バイオマテック」を使った製品として初めて日本生協連の製品がエコマーク認定を取得した。

 日本生協連は、環境に配慮した包装材を使用した製品としてエコマークを表示し、今年9月より販売する予定。

・「バイオマテック」は、石油の代わりに、サトウキビから砂糖を精製した際の副産物(廃糖蜜)やとうもろこしなどの植物由来の原料を一部に使用することで、石油の使用量を削減。また、植物は生育する過程で二酸化炭素(CO2)を空気中から取り込んでいるため、石油由来のプラスチックフィルムと比べて、温室効果ガスを製品のライフサイクル全体で削減できます。このバイオマスプラスチックを焼却したときに発生するCO2は、わが国のCO2排出量から控除することができる。

・「バイオマテック」は、従来の石油由来のプラスチックフィルムと同等の加工性や意匠性を有しており、従来品からの切り替えが容易。

・2016年に、「バイオマテックPE(ポリエチレン)フィルム」と「バイオマテックPET(ポリエチレンテレフタレート)フィルム」を使用した販売促進用の包材サンプルが、エコマーク認定を取得。DNPはバイオマテックを使用する企業へ、自社製品の包装材でエコマーク認定を取得する際の認定作業に必要な情報を提供する。

【エコマークについて】

 エコマークは、さまざまな製品・サービスのうち、原材料調達から、生産、廃棄までのライフサイクル全体で環境への負荷が小さく、環境保全に役立つと認められ、基準を満たした商品に付与される“環境ラベル”。エコマークを商品に表示することにより、環境配慮の意識の高い企業であることなどを生活者にアピールすることができる。

【今後の展開】

 DNPは、「DNP植物由来包材 バイオマテック」シリーズで、2017年度で30億円の売上を目指す。

※バイオマテックは、大日本印刷株式会社の登録商標。

※エコマークは、公益財団法人日本環境協会の登録商標。


【サーマルプリンタ】ビデオジェット、生産ラインが求める高い印字品質に応える次世代産業用「Videojet DataFlex® 6530/6330」発表

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1163 R 生産ラインでは効率を高めてコスト全般を削減するために、産業用サーマルプリンタに高い印字精度と視認性を求めている。このようなニーズに応えて、ビデオジェットは次世代の産業用サーマルプリンタ製品を発表した。
 Videojet DataFlex® 6530 / 6330 (www.videojet.com/6530_6330)  には、業界初の統合型の印字品質保証システムとして革新的な「iAssure™(アイアシュア)」技術が搭載されており、一般的な印字不良を自動的に検出できる*。既存の品質管理プロセスを補完するために使用することで、同じような印字不良が多数検出された場合に生産ラインの停止を判断し、製品の廃棄や手直しの必要性を削減できるようになる。
 「iAssure技術により、汚れたプリントヘッド、不均一な印字面やサーマルリボンのしわなどによる印字不良を検出して、高品質な画像を一貫して作成できるようになります」と、ビデオジェット社事業部門マネージャ、Heidi Wright氏はコメントしている。「iAssure は既存の品質管理プロセスを補完する技術です。これを実現した産業用サーマルプリンタは他にはありません」。
 ビデオジェットは、生産ラインに最適なプリンタの選定には柔軟性が求められると考えている。Videojet DataFlex® 6530 / 6330プリンタはモジュール方式を採用しているため、電源をコントローラに配置することも、または分離して包装機の筐体内部に取り付けることもできる。また、生産環境で露出する部品を極力減らしたい場合、包装機のWebインターフェイスを通じてプリンタを制御できるため、ビデオジェットのコントローラも不要になる。これによりプリンタと包装機を一元的に制御できるようになる。
 ビデオジェットの6530/6330プリンタは、特別な設定をせずに厚さの異なるジッパー付きパックやパウチにも印字できる。また、すべての包装で再密封できるジッパー付きフィルムにも使用できるため、高い柔軟性から多くのメリットを受けることができる。
 この新しい産業用サーマルプリンタは、工場エアを必要としない完全電子制御の設計を採用しているため、稼働コストを削減し、印字速度を最大25%高めることができる。またこのプリンタ設計では、低品質の印字を改善する際に欠かせないエアの調整が不要であるため、ヘッド消耗が早まることもない。
 「当社のお客様は、より優れた生産性、品質、総コストを実現するソリューションを求めています。新しい6530/6330プリンタは、正にこれらの要素を実現する先進的な機能を備えています」と Heidi Wright氏は話す。
*注:iAssure™技術はすべての印字エラーを検出するようには設計されていない。また、バーコードの読み取りは行えない。

【デジタル印刷】SCREENグラフィックソリューションズの「Truepress Jet520HD」が日刊プロスポーツ新聞社に採用

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 (株)SCREENグラフィックソリューションズはこのほど、競輪に関する新聞の発行・販売を手掛ける(株)日刊プロスポーツ新聞社(以下、日刊プロスポーツ新聞社)から、同社のロール式高速インクジェット印刷機「Truepress Jet520HD」をベースとした新聞ソリューションを受注。8月上旬から稼働を開始する。
 日刊プロスポーツ新聞社は、競輪予想紙のパイオニアである「競輪新聞(赤競)」や競輪業界週刊紙「プロスポーツ」などを発行している。ケイリンは2020年の東京オリンピックで正式種目に採用されており、その振興を目的として、同社は新聞自動組版を可能にするデータ編集系システムの導入と合わせて、同紙の高品質カラー化とさらなる短納期に対応するため、最先端のデジタル印刷機の導入も検討していた。そこでSCREENグラフィックソリューションズは、ロール式高速インクジェット印刷機「Truepress Jet520HD」とTecnau社製の“NewsReady solution”とのインライン接続による新聞ソリューションを提案し、このたび導入に至った。これにより最高解像度1,200dpiで、オフセット印刷に匹敵する優れた印刷品質の提供と、データ編集から印刷、インライン接続による後加工までのシームレスな自動化システムを構築できる。
 日刊プロスポーツ新聞社は8月10日から本システムの本格稼動を開始し、タイムリーな情報を高品質な全面カラー紙面で提供。競輪ファンの裾野拡大につなげていくとともに、業界紙や専門紙のビジネスモデルの革新を目指す。
 SCREENグラフィックソリューションズは日刊プロスポーツ新聞社との関係構築を弾みに、新聞系情報紙におけるビジネス拡大を目指す。
SnapCrab NoName 2017 7 26 14 49 37 No 00 RSnapCrab NoName 2017 7 26 14 49 55 No 00 R

【グローバルパートナーシップ】エプソン、印刷管理・画像認識ソリューションの⽶ニュアンス社とパートナーシップ締結

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 セイコーエプソン(株)(社⻑:碓井 稔、以下エプソン)は、欧⽶における印刷管理・画像認識ソリューションの最⼤⼿である⽶国Nuance Communications Inc.(本社:⽶国・マサチューセッツCEO:Paul Ricci、以下 ニュアンス社)とグローバルパートナーシップを締結した。 オフィス印刷においては、印刷コスト削減やセキュリティー向上を⽬的に、個⼈認証による印刷管理が普及している。また、特に欧⽶においては、帳票・経理処理などの単純な⼊⼒作業をスキャナーと画像認識技術の組み合わせにより⾃動化するニーズが⾼まっている。こうした背景から、エプソンとニュアンス社はグローバルパートナーシップを締結し、オフィス市場に印刷管理・⽂書管理のソリュー ションを広く提供することを⽬指す。

 具体的には、Epson WorkForce Enterprise WF-C20590(国内相当品:WorkForce Enterprise LX-10000F)をはじめとするインクジェット複合機と、ニュアンス社の印刷管理ソリューション 「Equitrac Office/Express」およびスキャンニングソリューション「eCopy ShareScan」とを合わせて販売する。また、⽂書管理の⾃動化に⽋かせないOCR(⽂字認識)の正確性を⾼めるため、 エプソンのスキャニング・アプリケーションに、ニュアンス社の「OmniPage Capture SDK」を組み込む。さらに、PDF作業の⽣産性を向上させるソフトウエア「Power PDF」をドキュメントスキャナー の⼀部機種に同梱。なお、対応するエプソン商品や時期は国・地域ごとに異なる。欧州では 2017年秋から順次同梱・対応していく予定(⽇本国内での対応は未定)。

 エプソンの取締役 専務執⾏役員 プリンティングソリューションズ事業部の久保⽥ 孝⼀部⻑は、「エプソンの複合機やスキャナーと、ニュアンス社のソリューションを組み合わせることで、お客様の印 刷や⽂書を、より安全で効率的に管理することができるようになります。ニュアンス社のソリューション とグローバルでのサポートによって、共にお客様の⽣産性向上に貢献できると確信しています。」と本パー トナーシップの意義を強調している。 ニュアンス社のグローバルアライアンス・アンド・ストラテジックマーケティング担当副社⻑である Chris Strammiello⽒も、次のように本パートナーシップに期待を寄せている。「インクジェットイノベーションをビジョンに掲げ、オフィス市場で存在感を増しつつあるエプソンに、 ニュアンスのソフトウエアが加わることで、お客様に従来にない⾼品質・⾼付加価値で環境に優しいソ リューションの提供が可能となります。ニュアンスのソフトウエアとの組み合わせによって、エプソンの お客様は⽂書ワークフローを改善することが可能となり、⽣産性と効率を向上させることができます。 また、組織内外からの不正アクセスから情報を守るため、⽂書セキュリティーをコントロールすることも 可能となります」

 エプソンは⻑期ビジョン「Epson 25」において、オフィス印刷の領域を、独⾃のインクジェット技術である「マイクロピエゾ技術」を核に、強みを発揮して成⻑が⾒込める重要な領域のひとつと位置付けている。ニュアンス社とのパートナーシップによって、オフィス印刷におけるインクジェット⽅式の導⼊を加速し、⽣産性向上や環境負荷低減などの価値を顧客に提供していく。

【IJ技術】富士フイルム、優れた柔軟性と高耐久性を実現した「UVIQUE技術」を開発

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富士フイルム(株)、皮革・合皮などの基材に対して、優れた柔軟性と高耐久性を実現しながら、高精度に印刷が可能なインクジェット(IJ)技術「UVIQUE(ユビ―ク)技術」を開発した。

2017 07 27 fujifilm

UVIQUE技術で加飾した製品サンプルと、加飾した合皮の拡大図(写真右)

 一般的に、IJ技術は約10000分の1秒の間に、約0.01mmの極小なインク液滴をヘッドから吐出して、基材の表面へ正確に着弾させて画像を形成する。安定的に高精度な印刷をするには、粘度や表面張力などのインクの特性に合わせて、プリンターのヘッドから吐出する液滴の量やスピードを制御する必要がある。

 同社は独自の素材設計技術、処方技術と画像形成技術を応用し、光硬化性ポリマーを独自に配合した新開発のインクを基材に合わせて安定的にIJ吐出し、強靭な膜質を持つ薄いインク膜の形成を実現。基材本来の質感を損なわない高い柔軟性を持つ薄いインク膜と、従来のUVインクに対し約5倍の耐久性を同時に実現した。

 主な特徴は、①印刷画像の膜厚が薄く、基材の風合いを残して印刷することが可能。光沢基材では2017 07 27 fujifilm2「光沢のある美しい仕上がり」が、凹凸がある基材では「基材の形状を活かした仕上がり」が得られる、②基材との密着が強くインク膜の柔軟性が高いため、鞄や靴など延伸が必要な用途に最適、③高耐久性を備え、印刷後すぐに加工することができ、生産性の向上に寄与。

 ヤマハ発動機㈱が今年9月に発売する原付一種スクーター『ビーノXC50D』20th Anniversary Editionの純正シートに本技術が採用されたほか、鞄や靴などのファッション用品、スポーツ用品、インテリアなどの皮革・合皮を利用する分野や、自動車の内装など加飾フィルムを使用した樹脂成型の分野にも展開する予定。

 

【軟包装グラビア】日本印刷学会グラビア研究会、8月23日に研究例会「SDGsはグラビア軟包装業界に何をもたらすか」開催

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 (一社)日本印刷学会 技術委員会 グラビア研究会では、来る8月23日(水)午後1時10分~午後4時20分まで、日本印刷会館2階会議室(東京都中央区新富1-16-8)において、第11回研究例会『SDGsはグラビア軟包装業界に何をもたらすか』を開催する。
 地球環境の悪化を食い止め、貧困や格差問題を解決するために国連加盟国が合意した目標、SDGs(Sustainable Development Goals)。これは、地球規模で持続可能な開発と消費を実現するための取組みだが、企業として、国として一体何を成すべきかを、今回の研究例会を通じ、考えてみたい。
 当日のプログラムは次の通り。
13:10~13:20 開会挨拶
13:20~14:30
1.「SDGsがグラビア軟包装業界にもたらすもの」
 演者:凸版印刷(株) 木下敏郎氏
 主旨:SDGs全体の解説とともに、17目標の中で特にグラビア軟包装業界に関係の深いと思われる目標と、その要求がもたらす海外を含めた社会、クライアントの動向を解説する。その動向に対して、業界はどのように対応すべきかを考察する。
14:30~14:50 休憩&展示
14:50~15:30
2.「包装用フィルムの環境対応」
 演者:(株)東洋紡 岩崎正一氏
 主旨:東洋紡のフィルム事業の基本戦略の1つに「環境対応」がある。環境対応のキーワードとして、「減容化」「植物由来」「リサイクル」を念頭に種々の開発を進めている。これまで上市した該当のフィルムを中心に、環境対応フィルムを紹介する。
15:30~16:10
3.「インキ・接着剤のバイオマス化の取り組み」
 演者:東洋インキ(株) 安田秀樹氏
 主旨:インキやパッケージ業界における世界動向や規制の流れおよび植物由来原料を活用した東洋インキグループのインキ、接着剤のバイオマス化への取り組みや最新の開発状況について紹介する。
16:10~16:20 閉会の挨拶
 参加費は日本印刷学会個人会員・賛助会員、協賛団体(関東グラビア協同組合、全国グラビア製版工業会連合会)会員は6000円/人、その他10000円/人。参加費は当日会場受付にて支払うこと。
 定員は65名、締切は8月17日(木)だが、定員になり次第締切る。

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