日本コカ・コーラ（株）は、2030年を目標年とする、容器の新たなビジョンを発表した。これは、2018年1月19日に米国のザ コカ・コーラ カンパニーが発表した、廃棄物ゼロ社会の実現を目指すグローバルプランに基づくもの。「容器の2030年ビジョン」の達成に向けて、日本のコカ・コーラシステムは以下の3つの柱から成る活動に取り組む。
(1)PETボトルの原材料として、可能な限り、枯渇性資源である石油由来の原材料を使用しない。原材料としてリサイクルPETあるいは植物由来PETの採用を進め、PETボトル1本当たりの含有率として、平均して50％以上を目指す。
(2)政府や自治体、飲料業界、地域社会と協働し、国内のPETボトルと缶の回収・リサイクル率の更なる向上に貢献するべく、より着実な容器回収・リサイクルスキームの構築とその維持に取り組む。国内で販売した自社製品と同等量の容器の回収・リサイクルを目指す。
(3)清掃活動を通じて、地域の美化に取り組む。また、容器ゴミ、海洋ゴミに関する啓発活動に積極的に参画していく。
代表取締役社長のホルヘ・ガルドゥニョ氏は 次のように述べている。
「日本は政府、企業、市民の連携によって現在の循環型社会を構築してきました。その成果は、スチール缶、アルミ缶ではそれぞれ90％以上、PETボトルは80％以上のリサイクル率が証明するように、世界最高水準で尊敬すべきものです。しかし、その一方で世界は容器ゴミや海洋ゴミの、国境のない環境問題を抱えています。また、人類が共有する資源についても、世界の人口増加に伴い持続可能な利用がますます重要度を増しています。このたび策定した、『容器の2030年ビジョン』を通じて私たちは、日本における循環型社会の推進ならびに世界の容器ゴミ、海洋ゴミ問題に貢献したいと考えています。掲げた目標の達成は容易ではありませんが、産官民連携のもとで、ボトラー社と共に取り組みを加速し、コカ・コーラシステムだからこそ担うことの出来る役割を積極的に果たしてまいります」
日本のコカ・コーラシステムは、1970年代から容器の回収・リサイクルのテーマに取り組んできた。1970年に業界に先駆けて自動販売機脇に回収ボックスの設置を開始し、 飲料容器の散乱防止と環境美化に取り組む、食品容器環境美化協議会（現在の公益社団法人食品容器環境美化協会）が1973年に発足した際には主導的な役割を果たした。80年代以降は、統一美化マークや缶・PET容器の材質表示、社員による清掃活動、市民との対話を通じて回収・リサイクルへの理解促進に努める一方で、ステイ・オン・タブ缶やリサイクルしやすい容器を業界に先駆けて導入し、容器の改善を通じた回収・リサイクルを推進した。
容器軽量化による省資源化の推進についても約40年の歴史がある。最近の事例では、2009年に飲んだ後にしぼりやすい設計の「ecoるボトル しぼる」を開発してウォーターブランド「い・ろ・は・す」に採用し、その革新性、持続可能性、廃棄物の削減といった観点において、国内外で多数の賞を受賞した。また、つぶしやすさと注ぎやすさを両立した新しい大型 PETボトル「ペコらくボトル」を開発し、2015年より全2L製品に導入した。
容器の回収・リサイクルの推進では、地域社会の一員として全国各地で清掃活動を継続しているほか、容器の分別回収を呼びかける広報活動にも積極的に取り組んでいる。さらに、全国に5カ所ある、ボトラー社およびそのグループ会社が運営するリサイクルセンターでは、回収した容器の分別・圧縮などの再資源化を行っている。
ガルドゥニョ代表取締役社長はまた、意欲的な目標への取り組みを前にして次のように語っている。
「容器の2030年ビジョンは、事業活動の持続可能性、そしてより重要な事として地球環境の持続可能性を将来にわたり確かなものにするべく、私たちコカ・コーラシステムが積み重ねてきた活動をさらに進める大きな一歩なのです」
■コカ・コーラシステムについて
コカ・コーラシステムは、ザ コカ・コーラ カンパニーの日本法人で、原液の供給と製品の企画開発を行う日本コカ・コーラと、全国5社のボトリング会社（コカ・コーラ ボトラーズジャパン、北海道コカ・コーラボトリング、みちのくコカ・コーラボトリング、北陸コカ・コーラボトリング、沖縄コカ・コーラボトリング）で構成されている。コカ・コーラシステムが国内で取り扱う製品は50以上の炭酸飲料および非炭酸飲料ブランドに及び、世界で最も高い評価を得ているブランドである「コカ・コーラ」をはじめ、「コカ・コーラ ゼロ」「コカ・コーラ ゼロカフェイン」「ファンタ」「スプライト」などのグローバル・ブランドのほか、「ジョージア」「アクエリアス」「い・ろ・は・す」「綾鷹」など、日本市場のために開発されたブランドが含まれる。コカ・コーラシステムは、持続可能な地域社会の構築を目指してたゆまぬ努力を重ねており、事業活動による環境負荷の削減、社員のための安全で開かれた職場環境の構築、事業を展開する地域社会における経済発展の促進といった取り組みに力を注いでいる。