企業のエッジからビジネスのパフォーマンス強化を実現するゼブラ・テクノロジーズ・コーポレーション（NASDAQ：ZBRA、以下ゼブラ）は、第2回となるグローバル調査「インテリジェント・エンタープライズ指数」の結果を発表した。ゼブラは、データドリブンのビジネス環境においてリアルタイムの情報共有と協働型ワークフローを通じて、現実とデジタル世界を結び付け、イノベーションを推進する企業を「インテリジェント・エンタープライズ」と定義し、「インテリジェント・エンタープライズ」を目指している企業の取り組みや達成度を数値で評価した。調査基準はハーバード大学テクノロジー＆起業センター（TECH）と連携して策定、2回目の調査は日本を含む9カ国900人以上のIT運用の責任者を対象に実施した。
調査によると、IoTの導入と投資が前年を上回る水準となったことが判明。企業はIoT導入へのハードルが低くなるとみており、IoTソリューションについては将来的に組織全体の成長を促すものであるとの認識が高まっているという新たな傾向が浮き彫りとなった。また、「インテリジェント・エンタープライズ」と定義できる企業の数は前年から倍増、調査対象企業の10％を占める結果となった。
＜インテリジェント・エンタープライズ指数 調査概要＞
調査企画：ゼブラ・テクノロジーズ・コーポレーション
調査方法：オンライン
調査対象：医療、製造、小売、輸送、物流を含む幅広い業種の企業でIT運用に関する決定権を持つ918人
調査時期：2018年8月6日～9月14日
調査地域：9カ国（米国、英国、フランス、ドイツ、メキシコ、ブラジル、中国、インド、日本）
調査項目：11の指標（IoTビジョン、ビジネスエンゲージメント、テクノロジーソリューション・パートナー、導入計画、変更管理計画、使用されるアプリケーション、セキュリティ＆基準、ライフタイムプラン、アーキテクチャー/インフラストラクチャー、データプラン、インテリジェント分析）においてインテリジェント・エンタープライズを目指す企業の達成度をスコアリング
主な調査結果は次の通り。
(1)IoTに対する投資が増加し、導入へ向けたハードルが低下
調査対象企業のIoTに対する平均年間支出額は前年比4％増となった。55％の企業ではIoTのビジョンを策定し、実行中であることが明らかになった。今後1～2年で投資の増額を予測する企業は86％に達し、およそ50％が11～20％の増額になるとの見通しを示している。従業員が新しいテクノロジーの受け入れに柔軟になりつつあることを受け、IoT導入に否定的な流れを見込んでいるとの回答は2017年の75％から64％に減少した。
(2)企業はリアルタイムの情報共有によりパフォーマンスを強化
IoTソリューションによって取得された情報をリアルタイム、あるいはリアルタイムに近い形で従業員に共有しているとの回答は52％。これは前回調査から37％増加しており、携帯端末を活用した協働型ワークフローに対するニーズが高まっていることを示している。また、データの体系化および分析について何らかの計画を策定している企業は2/3を占め、前回調査を10％上回る水準となった。企業のデータ管理計画における阻害要因としては、リアルタイム分析（66％）とセキュリティ（63％）が挙げられた。
(3)企業は戦略的なパートナーの採用を進めているが、ソリューションのエコシステムが十分に構築されていない
IoTソリューション全般を管理するために戦略的パートナーを採用している企業は40％と、前年の7％から大幅に増加した。IoTプロセスに関するサードパーティの専門知識やマネジメントへの信頼度が上昇しているということは、企業がデータインテリジェンスおよびIoTの導入を加速していることを示す上で重要な指標。
(4)セキュリティが企業の最重要課題に
IoTソリューションにおいて共通したセキュリティ基準を策定するにあたり、企業はより積極的かつ徹底した対策を講じる傾向にある。調査では、プライバシーとデータの整合性を確保する目的でIoTのセキュリティを常時、監視している企業の割合は18％増加した。
ゼブラの最高技術責任者（CTO）を務めるトム・ビアンクリ氏は次のように述べている。
「新しいテクノロジーによってビジネスが変わりつつあります。現場におけるリアルタイムのデータ駆動型シグナルは、適切な情報に基づき作業や成果を最適化し、従業員のパフォーマンス強化を実現します。今回の調査結果を踏まえると、IoT戦略の活用を重要視する企業はさらに増え、今後も導入と投資が促進するでしょう」
■「インテリジェント・エンタープライズ指数」について
調査基準はゼブラがハーバード大学テクノロジー＆起業センター（TECH）と共同開催した「戦略的イノベーションシンポジウム2016：インテリジェント・エンタープライズ」において、様々な業界の幹部や専門家、政策立案者によって策定されたもの。インテリジェント・エンタープライズの枠組みは、クラウドコンピューティング、モビリティおよびIoTを統合し、企業の資産からの情報を自動的に“検出”するテクノロジーソリューションに基づいている。ステータス、ロケーション、稼働率、優先傾向など、資産から得られた運用データはその後“分析”され、実行可能な知見として適切な人物にベストなタイミングで提供。タイムリーでより良い意思決定をサポートする。