地球規模の喫緊の課題である気候変動問題の解決に向けて、政府は2020年1月に「革新的環境イノベーション戦略(以下、革新イノベ戦略)」を策定した。こうした政府の動きに合わせ、産学官がそれぞれの立場から、同問題の解決に貢献する革新的なイノベーションの創出に向けた取り組みを強化していくことが期待されている。
こうした中、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、「持続可能な社会を実現する3つの社会システム」として、サーキュラーエコノミー、バイオエコノミー、持続可能なエネルギーを定義し、それらを表現したシンボルマークを制定した。そして、この3つの社会システムの一体的で有機的な推進を実現し、気候変動問題の解決に向けた技術開発の在り方や目指すべき方向性などの取り組み指針として、「持続可能な社会の実現に向けた技術開発総合指針2020(NEDO総合指針)」を策定し、2月14日に公表した。
NEDO総合指針では、3つの社会システムの実現を一体的・有機的に推進することが重要と捉えた上で、2050年を見据え、CO2削減に大きな効果のある技術を総合的、客観的に評価することを提唱するとともに、代表的な革新技術のCO2削減ポテンシャルとCO2削減コストの試算結果を盛り込んでいる。
NEDOは、今回、日本が地球環境問題の解決に向けたイノベーションに取り組む際の指針となるべきものを新たに提供・発信することにより、「イノベーション・アクセラレーター」としての役割を強化し、世界的な課題の解決に一層貢献していく。
こうした中、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、「持続可能な社会を実現する3つの社会システム」として、サーキュラーエコノミー、バイオエコノミー、持続可能なエネルギーを定義し、それらを表現したシンボルマークを制定した。そして、この3つの社会システムの一体的で有機的な推進を実現し、気候変動問題の解決に向けた技術開発の在り方や目指すべき方向性などの取り組み指針として、「持続可能な社会の実現に向けた技術開発総合指針2020(NEDO総合指針)」を策定し、2月14日に公表した。
NEDO総合指針では、3つの社会システムの実現を一体的・有機的に推進することが重要と捉えた上で、2050年を見据え、CO2削減に大きな効果のある技術を総合的、客観的に評価することを提唱するとともに、代表的な革新技術のCO2削減ポテンシャルとCO2削減コストの試算結果を盛り込んでいる。
NEDOは、今回、日本が地球環境問題の解決に向けたイノベーションに取り組む際の指針となるべきものを新たに提供・発信することにより、「イノベーション・アクセラレーター」としての役割を強化し、世界的な課題の解決に一層貢献していく。
「持続可能な社会を実現する3つの社会システム」とそのシンボルマーク
地球環境、生物のいずれにも持続可能な社会の実現のためには、サーキュラーエコノミー、バイオエコノミー、持続可能なエネルギーの3つの社会システムが継続的に発展していくことが不可欠。これをNEDOは「持続可能な社会を実現する3つの社会システム」と定義した。
同シンボルマークは、これら3つの重要な社会システムが、持続可能な社会の実現に向けて、互いに関連・影響し合い、最適な調和が図られている状態を、ブルー、グリーン、オレンジの3つの重なり合う矢印の円で表現している。
図 「持続可能な社会を実現する3つの社会システム」シンボルマーク
地球環境、生物のいずれにも持続可能な社会の実現のためには、サーキュラーエコノミー、バイオエコノミー、持続可能なエネルギーの3つの社会システムが継続的に発展していくことが不可欠。これをNEDOは「持続可能な社会を実現する3つの社会システム」と定義した。
同シンボルマークは、これら3つの重要な社会システムが、持続可能な社会の実現に向けて、互いに関連・影響し合い、最適な調和が図られている状態を、ブルー、グリーン、オレンジの3つの重なり合う矢印の円で表現している。

「NEDO総合指針」のキーメッセージ
人類が排出する温室効果ガスによる気候変動問題は世界共通の課題であり、この解決による持続可能な社会の実現は喫緊の課題である。
持続可能な社会の実現に向けては、サーキュラーエコノミー、バイオエコノミー、持続可能なエネルギーの3つの社会システムの一体的・有機的な推進が重要である。
2050年に80%のCO2排出量を削減するための対策コストは、従来技術の延長だけでは毎年1,000兆円規模のコストが必要となることから、非連続なイノベーションを含む革新技術の開発が不可欠である。
このため同総合指針は、3つの社会システムの一体的な推進による温室効果ガス排出量削減への貢献に向けて、CO2削減に効果のある技術を、総合的、客観的に判断するための「評価の考え方」として、「CO2削減ポテンシャル」と「CO2削減コスト」が重要であることを改めて示し、いくつかの革新技術について具体的な試算を提供することにより、開発・実証に取り組むべき革新技術の評価の一助となることを目的としている。
人類が排出する温室効果ガスによる気候変動問題は世界共通の課題であり、この解決による持続可能な社会の実現は喫緊の課題である。
持続可能な社会の実現に向けては、サーキュラーエコノミー、バイオエコノミー、持続可能なエネルギーの3つの社会システムの一体的・有機的な推進が重要である。
2050年に80%のCO2排出量を削減するための対策コストは、従来技術の延長だけでは毎年1,000兆円規模のコストが必要となることから、非連続なイノベーションを含む革新技術の開発が不可欠である。
このため同総合指針は、3つの社会システムの一体的な推進による温室効果ガス排出量削減への貢献に向けて、CO2削減に効果のある技術を、総合的、客観的に判断するための「評価の考え方」として、「CO2削減ポテンシャル」と「CO2削減コスト」が重要であることを改めて示し、いくつかの革新技術について具体的な試算を提供することにより、開発・実証に取り組むべき革新技術の評価の一助となることを目的としている。