BASF（本社：ドイツ ルートヴィッヒスハーフェン）は、押出成形で半製品化できるポリフタルアミド（PPA）、Ultramid^® Advanced N 5H UNを開発した。半製品の熱可塑性プラスチック押出成形における世界的リーダーであるGEHR社（ジーイーエイチアール、本社：ドイツ）は、この新しいPPAを使用して、直径50mmの押出成形品を製造している。Ultramid^® Advanced Nは、半芳香族の化学構造により、高温に対する優れた機械的特性を備えている。厳しい使用環境でも優れた耐薬品性と耐加水分解性を発揮し、100℃以上の高温でも良好な耐摩擦、耐摩耗特性を維持する。湿潤環境においても、全てのポリアミドの中で最も高い寸法安定性を示している。
　こうした特性により、Ultramid^® Advanced Nは、半製品や小型組立部品の押出成形だけでなく、自動車産業、機械工学、厨房設備など幅広い用途にも最適。半製品は、切削加工によって最終製品に加工される。
　「GEHRは、押出成形にPPAを使用することに成功した最初の企業です。押出成形に関する彼らの専門知識を活かし、ボイド（気泡）を生じることなく製造可能な形状を開発しました」 と、BASFのパフォーマンスマテリアルズ事業部の販売部門グループヘッドであるフィリップ・ウェンツは述べている。「これがポリフタルアミドで作られた世界初の半製品であるかどうかは明言できませんが、半製品市場において高機能素材は、これまで重要な役割を担っていませんでした。それは、通常のポリフタルアミドでは押出成形が難しいことが、理由のひとつと考えられます。」 Ultramid^® Advanced N 5Hは、ポリエーテルエーテルケトンやポリアリールスルホンを素材とした半製品と、エンジニアリングプラスチックを素材とした半製品との市場ギャップを埋める製品。BASFの素材は120℃を超える環境でも使用可能で、丸棒以外の形状にも適している。
　GEHRのアプリケーションテクノロジーの責任者であるBernhard Grosskinsky（バーナード・グロスキンスキー）氏は、「BASFのポリフタルアミドは、市場に出回っている他のPPAに比べてはるかに扱いやすく、高い溶融安定性とともに広い視野をもたらしてくれます。素材の品質を損ねることなく、安定した半製品の生産を維持しています。さらに、半製品から最終製品への加工も容易です」 と述べている。
　GEHRの押出ロッドにより、高温環境で使用される部品や寸法安定性が必要なポンプ部品、歯車、サーモスタットハウジング、スライディングレールなど幅広い用途に使用できる。自動車産業においては、モーター、トランスミッションオイル、冷却剤、酸、塩や凍結防止剤と接する部品に特に適している。また、高温環境でも優れた耐衝撃性と耐摩擦性、耐摩耗性を必要とする部品にも使用可能。

Ultramid^® Advancedについて
　BASFのポリフタルアミド製品群は、Ultramid^® Advanced N (PA9T)、Ultramid^® Advanced T 1000 (PA6T/6I) 、Ultramid^® Advanced T 2000 (PA6T/66) 、および長年の実績を持つUltramid^® TKR (PA6T/6) によって構成されている。自動車産業や電気電子産業、機械工学、消費財など多様な分野において、軽量で高性能な次世代プラスチック部品の可能性を広げる。PPAの製品群は世界各国で販売されており、BASFのUltrasim^® シミュレーションツールとアプリケーション開発における豊富な経験に基づき、射出成形や押出成形用に50以上の配合グレードがある。難燃剤の有無や、様々な熱安定剤、無着色からレーザーマーキング可能な黒色といった色味や、短繊維ガラス、長繊維ガラスまたは炭素繊維強化材などから選択可能。

　出光興産(株)が提案する「フィルム型 超軽量モジュール太陽電池の開発（重量制約のある屋根向け）」および「移動体用太陽電池の研究開発」の2件が、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「太陽光発電主力電源化推進技術開発/太陽光発電の新市場創造技術開 発」事業において、共同研究事業としてこのたび採択された。事業期間は、2件 とも 2020年度から 2024年度の5年間。
　NEDO の「太陽光発電主力電源化推進技術開発/太陽光発電の新市場創造技術開発」 事業は、太陽光発電の主力電源化推進を目的に従来の技術では太陽光発電の導入が進んでいない場所（重量制約のある屋根、建物壁面、移動体向けなど）に必要とされる性能を満たし、各市場の創出・拡大に資する技術開発を目指すもの。
　新技術開発は、同社の 100%子会社であるソーラーフロンティア株式会社が生産・ 販売する「CIS 太陽電池」（銅（Copper）・インジウム（Indium）・セレン（Selenium）を材料とする化合物系の太陽電池）の技術を応用する。
　出光興産はこれまでも次世代太陽電池の開発に取り組んできた。今回の事業採択 を受け、太陽電池の設置場所拡大へ向けた新技術開発を更に推進する。
1．研究開発テーマ：
フィルム型超軽量モジュール太陽電池の開発（重量制約のある屋根向け）
出光興産担当：多様な基板に適用可能な軽量 CIS 太陽電池 製造要素技術の開発
【概要】 太陽光発電の主力電源化実現に向け、住宅のみならず RE100 や SDGs を推進 する企業を中心に消費する電力を太陽光発電により賄うために、これまで重量の制約から太陽光発電システムが設置できなかった屋根等への設置需要が高まり、軽量化のニーズはこれまで以上に増大してくると考えれる。
　同事業では従来の太陽光パネルに匹敵する発電性能を有し、軽量且つ広範囲 の屋根形体に適合して設置可能となる太陽電池の開発をう。研究開発は 同社を含む複数の機関が連携・協力して実施する。

2．研究開発テーマ：
移動体用太陽電池の研究開発
出光興産担当：超高効率モジュール技術開発/超高効率ボトムセル開発（CIS）
【概要】 エネルギー需要の大部分を化石燃料に頼っている運輸部門では、CO2 排出量削 減や大気汚染対策の取り組みの一つとして、次世代自動車による電動化の動き が加速しており、再生可能エネルギーからの電力供給が期待されている。 同事業は、2050 年に広く一般の電気自動車に太陽電池を搭載するための新技 術開発として、自動車形状に搭載可能で高効率・低コストを実現する太陽電池 モジュールの開発を目指すもの。研究開発は複数の機関が連携・協力し、 同社は超高効率モジュール技術開発の内、CIS ボトムセルの技術開発、具体的には変換効率向上および 3D曲面モジュール実現に向けた技 術開発を担当する。

　太陽光発電システムの開発・製造・販売を行う京セラ（株）と、世界に展開する太陽電池モジュールの封止材料メーカーの杭州福斯特应用材料股份有限公司（ハンゾーファーストアプライドマテリアル）（本社：中国浙江省抗州市、董事長：林建华、以下ファースト社）は、京セラが保有している太陽電池モジュール用の封止材料に関する特許技術をファースト社のみにライセンス供与すること、および、新規封止材料の共同開発を行うことに関し、8月1日に基本合意書を締結した。

太陽電池モジュールの封止材料とは
　太陽電池モジュールの封止材料は、太陽電池セルを保持し、表面のガラスと裏面のバックシートを接着して太陽電池セルを水分の浸入などの外部環境から保護する部材。通常、太陽電池モジュールは紫外線や湿度、熱などのストレス下において、エチレン酢酸ビニル共重合体（EVA）からなる封止材料内に酸が発生し、その酸により太陽電池セルの電極が劣化することで太陽電池モジュール自体が劣化してしまうという課題がある。この課題に対し、同特許技術は、EVA内の酸の発生を抑制し、太陽電池モジュールの劣化を低減させることが可能であるため、京セラの太陽電池モジュールは高い長期信頼性を実現してきた。
                                                                                                              太陽電池モジュール                                                      断面図

基本合意の背景と目的
　京セラは、1975年より太陽電池に関する研究開発を開始して以来、これまで45年以上にわたる研究開発の中で、製品の長期信頼性に関する技術を培ってきた。一方、ファースト社は、2003年から太陽光関連事業に参入し、太陽電池モジュール向けを中心に封止材料の研究開発や製造などを進めてきた。ファースト社は、2019年、太陽電池モジュール用の封止材料において、世界のトップメーカーであり、世界市場のシェアは50％を占めている。
　2018年より、両社は、ファースト社が京セラの太陽電池モジュール用「封止材料」を受託製造することを通じて、協力体制を構築するとともに製造技術を蓄積してきた。また、両社は環境問題への解決策についてもそれぞれ多面的に取り組んでいる。たとえば、RE100の推進という観点から太陽電池モジュールのさらなる普及はもちろんのこと、
SDGsのGoal 11※の観点からも、廃棄物の総量を減らすために太陽電池モジュールの長寿命化が求められている。このような背景から、両社は太陽電池モジュールに関するさらなる技術開発が急務と考えており、この度、京セラは長期信頼性に関する特許技術をファースト社にライセンス供与すること、ならびに、この技術をベースに京セラとファースト社の両社でさらなる長期信頼性向上に関する共同開発を実施することについて基本合意に至った。
　そして、新たな封止材料の開発および普及を通して、太陽電池モジュールにさらに高い信頼性を担保し、今後、太陽電池モジュールの生涯発電量を増加させるとともに太陽電池モジュールの廃棄総量の低減にも貢献する。これにより両社はRE100やSDGsなどを推進していく。
　今後も、京セラとファースト社は、低炭素社会の実現に向け、地球環境問題への取り組みを促進し持続可能な人類社会の進歩発展に貢献していく。
※Goal 11
より具体的には、「11.6.1 都市で生み出された固形廃棄物の総量のうち、定期的に収集され適切に最終処理されたものの割合（都市別）Proportion of urban solid waste regularly collected and with adequate final discharge out of total urban solid waste generated, by cities」
＜参考＞
　京セラの太陽電池は、2011年に世界で初めてテュフ ラインランド社の「長期連続試験」認証を取得し、その後2012年にはフラウンホーファーの高電圧負荷試験（耐PID試験）で「出力低下ゼロ」を実証、2014年にテュフ ラインランド社の塩水噴霧腐食試験に合格、2016年にDNV GL社の信頼性調査において「トップ・パフォーマー」認定されるなど、長期信頼性と高品質を第三者機関より認定されている。この長期信頼性を実現できた技術の1つとして、今回ファースト社へライセンス供与する封止材料に関する特許技術がある。

　ハイデルベルグ社のハイデルベルグデジタルユニット（HDU）が2年連続で、ドイツのトップデジタルラボの1つとして、コアビジネス関連のイノベーション部門でキャピタルアワードを受賞した。
　2020年4月末にハイデルベルグによって発表された印刷メディア業界のクライメートレポートが、この受賞の大きな理由となった。特にこの賞は、現在の新型コロナウィルス感染拡大下でも、革新的なプロジェクトを開発し続けるハイデルベルグ社の能力を評価した。印刷メディア業界のクライメートレポートでは、パッケージ印刷、ラベル印刷、および商業印刷の市場セグメントの印刷生産量が、グローバルで客観的なリアルタイムのIIoTデータに基づいて毎週更新されている。13,000台を超えるハイデルベルグクラウドに接続された顧客のマシンからすべてのサイズをカバーするように選択された約5,000のオフセット印刷機が、匿名化されたデータの基盤を作成する。このランダムなサンプルは、世界の産業用枚葉オフセット生産の約20％に相当し大変重要。キャピタルの審査委員は次のようにコメントしている。「このツールで危機への取り組みを支援しているだけではなく、それはまた業界外にもその名を知らしめることになるでしょう」。IIoTデータに基づく同等の形式で業界の状況について報告している会社は他にはない。
　「ハイデルベルグデジタルユニットは、私たちのデジタル化戦略に重要な貢献をしています。キャピタルアワード2020を受賞したことで、データの可能性と、特に危機的状況において、コアビジネスにおけるデジタル化ソリューションによって提供できる顧客への実際のメリットが再び強調されました。新型コロナウィルス感染拡大の影響についてお客様とハイデルベルグ自身に良いアイデアを与えるだけではなく、クライメートレポートの結果は、それを克服するための出発点を、販売およびサービスユニットにも提供します」と付け加える。
　最新のクライメートレポートの評価は、新型コロナウィルス感染拡大が世界中のセクターにどのように影響しているかを示している。2020年に向けて前向きなスタートがあり、印刷量は前年度の生産を大幅に上回った。プリントショップの生産量に影響を与えた程度は、国固有の感染率と封鎖措置と密接に関連している。商業印刷会社では感染のピーク時に、極端に少ない生産量で推移するが、この期間中パッケージとラベル印刷は平均以上の需要がある。経済状況が正常に戻り始めており、印刷業界も回復し始めている。商業印刷が再び回復している一方で、パッケージとラベル印刷の生産の大幅な増加は終わりに近づいている。

キャピタルアワード2020について
　ドイツの経営コンサルタント会社であるインフロントコンサルティングとドイツのキャピタルビジネスマガジンの専門家がデジタルラボで企業が、達成している成功を調査したのは今回で4回目。今年の焦点は、成功裏に商品化されたイノベーションであり、特に2つの領域にスポットライトが当てられた。1つが、確立された市場で既存のビジネスモデルを拡大する企業の特定の能力分野における“コアビジネス関連のイノベーション”であり、もう1つが、企業の特定の能力分野の外側にあり、既存のビジネスモデルに取って代わり新しい市場を開拓する“ノンコアビジネス関連のイノベーション”。オンラインアンケートの評価に基づいて、分析では、法人顧客（CEO、CDO、CSOなど）やデジタルイノベーションユニットの運用マネージャーとの1対1のインタビューも行われた。

　DIC（株）の100％子会社であるDIC化工（株）は、SMC（Sheet Molding Compound）ならびにSMCを用いた成形加工品の製造および販売に関する事業を、新設するDIC化工100％出資の子会社に承継させ、該社の全株式を三井化学グループのジャパンコンポジット（株）に譲渡することで合意し、2020年8月3日に譲渡契約を締結した。譲渡日は2020年12月1日の予定。
　DIC化工は長きにわたり、SMCなど不飽和ポリエステル樹脂を原料とした成形材料および、成形加工品の製造および販売を行ってきた。SMCは、樹脂・強化繊維・充填材等を組み合わせたシート状の複合材料で、強度が高く、耐熱水・耐薬品や電気特性に優れることから浴室（浴槽・床・壁）・浄化槽・自動車・電気部品など様々な用途で使用されている。DIC化工は、材料配合設計や金型・成形品設計、コンパウンド、成形品の加工および評価などの独自技術を生かし、高い機能性や意匠性などで高い評価を得ている。
　今回の事業譲渡は、不飽和ポリエステル樹脂の製造および販売に関する事業に経営資源を集中することを目指すDICグループと、成形材料事業の強化とサプライチェーン再構築を目指す三井化学グループの経営戦略が合致したことにより合意に至ったもの。

　日本ゼオン（株）は、2020年8月17日出荷分より、合成ゴムの販売価格をkg当たり11～22円値上げする。
　同社合成ゴム事業は数十年に亘り生産を続けているが、製品の安定供給および品質の維持向上の期待に応えるため、製造設備老朽化に対する各種設備更新、修繕を定期的に実施してきた。過去数年の環境・安全への世の中の要求が高まる中、上記費用を自助努力にて吸収すべく努力してきたが、昨今の経済環境の厳しさも重なり、もはや自社のみでは全てを賄いきれないとの判断に至り、今回の値上げに至った。

　帝人（株）とCoreTissue BioEngineering（株）（本社：東京都新宿区、社長：城倉洋二、以下「CTBE社」）は、このたび資本および業務提携契約を締結した。これにより両社は、脱細胞化技術を応用した人工靱帯の日本および米国での販売に向けて、世界に先駆けた量産化技術の共同開発を推進していく。
　これまで帝人グループは、骨粗鬆症治療薬などの医薬品や、超音波骨折治療器などの医療機器、人工関節をはじめとする医療材料など、筋骨格系疾患に向けてさまざまなソリューションを提供し、患者のQuality of Life（生活の質）の向上に貢献してきた。
　一方、CTBE社は、早稲田大学理工学術院の岩﨑清隆教授が開発した生体組織から細胞成分を除去する脱細胞化技術(＊1)と、生体組織の強度保持が可能な滅菌技術を中心とする独自技術を用い、整形外科領域の埋込み型医療機器をはじめ、再生医療や創薬開発など、幅広い領域への応用に向けた研究開発を行っている(＊2)。
＊1）脱細胞化技術
　ヒトあるいは動物の生体組織から拒絶反応を引き起こす細胞成分を取り除き、残った3次元構造を有する支持組織（細胞外マトリクス）を移植材料として治療に応用する技術。
＊2）CTBE社の研究開発
　早稲田大学公認ファンドなどからの出資、および国立研究開発法人 科学技術振興機構、同 日本医療研究開発機構、公益法人 小笠原科学技術振興財団からの助成金により事業化を進めている。
　今回の提携は、両社の展開領域や事業戦略、保有技術などからシナジーを期待し成立したもので、CTBE社が、膝前十字靭帯損傷の治療を目的とした脱細胞化組織由来の人工靭帯の製造販売承認申請に向けた研究開発を行い、帝人は、上市に向けた量産化の技術開発をCTBE社と共同で実施する。
　膝前十字靭帯損傷は、その大半がスポーツ時の受傷に起因している。件数は、日本で年間約2万件(＊3)、米国では年間約18万件(＊4)とされており、患者の多くが靱帯再建手術の適応となる。
＊3）出典： 厚生労働省 NDB オープンデータ (2017.4-2018.3）
＊4）出典： Werner BC, Trends in Pediatric and Adolescent Anterior Cruciate Ligament Injury and Reconstruction, J Pediatr Orthop. Volume 36, Number 5, 2016, pp. 447-452(6)
　現在、膝前十字靭帯損傷の靱帯再建手術は、患者本人の健康な自家腱を採取して移植を行うが、自家腱の採取は侵襲性が高いため痛みや運動制限が伴い、さらに手術後に再断裂した場合には、再度の手術が難しいなどの課題がある。こうした中で、このたび共同開発を行う脱細胞化技術を応用した人工靱帯は、自家腱の代替として期待されている。
　牛の腱の高次組織構造を残したまま細胞を取り除く処理を行い、これにより十分な強度を保ちながら拒絶反応の原因となる抗原を除去することができる。
　移植した人工靭帯には生体適合性があるため、手術後は次第に患者自身の組織に置き換わり、自己の靭帯が再生されることが期待される。　脱細胞化技術を応用した人工靱帯の量産化は世界初の試み。医療機器としてこの人工靭帯の安定供給が可能となれば、健康な自家腱を採取することなく靱帯再建手術を受けられるようになる。また、手術後の再断裂や、複数の靭帯断裂のために自家腱が足りず、靱帯再建手術を諦めていた患者にも治療の機会を提供することができる。
　両社はこのたび提携契約締結を足掛かりとして、今後、量産化技術の開発を期して共同研究を進め、2022年からの治験開始と、その後の日本と米国における承認申請および上市を視野に取り組んでいく。
　帝人はこのたびの業務提携を、ヘルスケア事業の中長期戦略として掲げる革新的治療法の創出につなげ、少子高齢化・健康志向ソリューションの提供を通じて長期ビジョンである「未来の社会を支える会社」を目指す。
　CTBE社はこのたびの業務提携を通じて、自社の最初の製品となる人工靱帯の開発を加速させ、「今まで実現困難であった医療機器を生体組織からつくる」というビジョンの実現を目指す。

　三菱日立パワーシステムズ（株）（MHPS）は、ポーランドの中東部プワヴィ（Puławy）に位置する化学プラントに新設される発電設備に設置する総合排煙処理システム（AQCS：Air Quality Control System）を受注した。同社が世界シェアトップ（注）を誇る排煙脱硫装置をはじめ先進のAQCS技術を導入することにより、大気汚染物質の浄化・削減に寄与する。完成・引き渡しは、2022年10月の予定。
　プワヴィは首都ワルシャワの南東約130kmに位置しており、MHPSは現地のエンジニアリング担当企業（Polimex Mostostal S.A.）を通じて、プラント運営企業（Grupa Azoty Zakłady Azotowe „Puławy” S.A.）に納入する。納入するのは、排煙脱硝装置、電気集じん装置、排煙脱硫装置および排水処理装置までの主要設備一式。併せて、技術者を現地に派遣して試運転を支援。欧州の最新環境規制に対応する。
　MHPSは、三菱重工業（株）および（株）日立製作所が開発・蓄積してきた火力発電設備における環境技術を結集し、AQCSを1社単独で一貫して提案・提供できる世界有数のメーカーとして基盤を固めてきた。世界最高レベルの環境技術と信頼性で、硫黄酸化物（SOx）や窒素酸化物（NOx）、および煤じんなどの大気汚染物質を大幅に抑制し、地球環境の改善に大きく貢献している。
　MHPSは、今後も排出規制強化の流れに伴い需要拡大が見込める欧州地域をはじめとする世界市場で、AQCSの普及に一層力を注ぎ、世界各地の経済発展に不可欠な電力の安定供給に寄与するとともに、環境負荷低減に貢献していく。
注）世界の発電事業に関する詳細な市場調査資料を提供している米国のマッコイ・パワー・レポート（McCoy Power Report）における「Technology Owner」（技術提供先を含む）の数値に基づいており、出力5,000kW以上の火力発電設備に設置された排煙脱硫装置が対象となっている。2019年における世界市場シェアではトップの37.2％、2014年から6年間の累計では設備出力5,101万kWで世界最大シェア37％を獲得している。
https://www.mhps.com/jp/company/outline/index.html

　国立大学法人 東京大学と三菱ケミカル（株）とは、サーキュラーエコノミーの実現に向け協働していくことで合意した。東京大学の未来ビジョン研究センターが2020年8月1日付で新たに開設したグローバル・コモンズ・センター（石井菜穂子ダイレクター、以下「CGC」）の活動に対し、三菱ケミカルが寄附を行うとともに、資源の循環・有効活用の観点で素材産業が目指すべきビジネスモデル等について、CGCと三菱ケミカルとで共同研究を開始する。また、CGCのダイレクターである石井菜穂子氏は、2020年8月1日付で三菱ケミカルのシニア・エグゼクティブ・フェローに就任している。
　グローバル・コモンズとは人類の持続的発展の共通基盤である地球環境システムのことを指している。CGCでは、地球環境システムの持続可能性を確保するため、社会・経済システムの根本的転換のモデルと道筋を科学的に示すことを目標としている。また、企業等と連携しながら、転換の具体的なあり様と実現経路を研究し、その実現を国際的な連携の中で促すことを目指す。
　三菱ケミカルは、三菱ケミカルホールディングスグループが掲げる「KAITEKI」ビジョンのもと、事業活動を通じた持続可能な社会の実現への貢献に取り組んでいる。こうした取組みをさらに進めるため、三菱ケミカルは、2020年4月1日付で、社長直轄の組織として「サーキュラーエコノミー推進部」を設置した。同部のイニシアティブにより、グローバルな視点・規模で、事業部門の枠を超え、サーキュラーエコノミーに関連するソリューションの提案と事業化を推進し、取引先、アカデミアやスタートアップ等との連携も積極的に進めている。
　三菱ケミカルは、豊かで持続可能な社会を目指し、その基盤である安定した地球環境を保全するというCGCのミッションに賛同し、その活動を支援することとした。同時に、東京大学と三菱ケミカルとは、CGCの活動の一環として、資源の循環・有効活用が、社会に幅広い素材を提供する化学産業のビジネスモデルとしてどのようにあるべきか等につき、共同研究を行うべく協議をしている。
　東京大学と三菱ケミカルとは、上記の活動を通じ、それぞれの立場から、持続可能な社会・経済システムの構築に向け貢献していく。

　COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の流行により、フェイスカバー*が日常生活の一部になりつつある中、英国規格協会（BSI、日本国内の問い合わせ：BSIグループジャパン（株））は、フェイスカバーに対する試験・認証サービス BSI Kitemark(TM)**の提供を開始した。
　新しいBSI Kitemarkは、70％の粒子ろ過を要求する技術仕様に基づいてフェイスカバーを評価し、また通気性をテストし、感染拡大のリスクを軽減しながら、消費者の快適さを保証する。フェイスカバーは、PPEおよび医療用のフェイスマスクとは異なり、着用者自身ではなく、着用者の近くにいる人を保護することを目的としている。
　すでに膨大な数のフェイスカバーが市場に出回っているが、それらの性能と設計は製品によって大幅に異なる場合がある。フェイスカバーに対する新しいBSI Kitemarkは、通気性とフィルタリング機能に加えて、着け心地の質について独立して承認する仕組みになっており、また感染の可能性を最小限に抑えるために着用者に向けた使用方法の指示を提供する。
　BSIのCEOであるHoward Kerr氏は次のように述べている。
　「市場で手に入れられるフェイスカバーには、様々な選択肢があります。課題は、それらが主張する内容が有効なものであり、他社に対し基本的なレベルの保護を提供しているかどうかを知ることです。BSI Kitemarkのようなスキームで独立して評価されるフェイスカバーにより、消費者は情報に基づいた信頼できる決定を下すことができます」
　英国の製造業者であるCookson & Clegg社およびRototherm社は、フェイスカバーに対するBSI Kitemarkを取得するための評価の最終段階にある最初の組織。BSI Kitemarkを取得した最初のフェイスカバーがまもなく利用可能になる予定。
　Rototherm社のオーナーであるTarkan Conger氏は次のように述べている。
　「当社の専門的なPPE部門であるRotoMedicalは、前線で働く従業員を保護する高品質なフェイスバイザーの主要メーカーとして、ベストプラクティスに従うことの重要性と、テスト及び認証のメリットを認識しています。フェイスカバーに移行するということは、新たな範囲のバイヤーと取引することを意味します。この分野では、BSI Kitemarkは信頼の証として明確に理解され、認識されています」
　Blackburnを拠点とするCookson & Clegg社のディレクターであるPatrick Grant氏は次のように述べている。る
　「BSI Kitemarkは広く知られ、それが品質を表していることは、誰もが知っています。Cookson & Cleggは160年にわたり、MoDからBurberryに至るまで、お客様のために最高品質の縫製製品を製造するビジネスを行ってきました。このパンデミックの間中、Blackburnにある当社の工場では、NHS(英国の国民保険サービス)などに向けたスクラブ、ガウン、フェイスカバーを製造してきました。私たちは、当社の製品にBSI Kitemarkの認証を受ける最初のメーカーの1つであることを嬉しく思います」
　BSI Kitemarkは、100年以上経っても、消火器から安全なデジタルサービスまであらゆる物を購入する消費者と企業の両方にとって、品質、性能、安全性の指標となり続ける。他のすべてのBSI Kitemarkスキームと同様に、新しいフェイスカバーは継続的に試験され、製造された製品が信頼を得るために必要な要求事項を満たしていることを毎年確認する。
　Howard Kerr氏は次のように締めくくっている。
　「私たちは、COVID-19(新型コロナウイルス感染症)による影響と戦うために国として一致団結しており、我々全員がお互いを保護するために適切な対策を講じることが重要です。フェイスカバーはPPEまたは医療用のフェイスマスクと同レベルの個人用保護を提供することはできませんが、そのような製品を一般消費者向けに転用することは必要でも適切でもありません。フェイスカバーが周囲の人々にある程度の保護を提供するという確信を消費者に提供することは、私たちがロックダウンから抜け出す際、ウイルスの拡散を低減させるのに役立ちます」
*フェイスカバー：ここでは、医療用マスクおよびPPE以外のもの（スポーツ用マスクやいわゆる家庭用マスク等を含む）を意味する。使い捨て、もしくは、洗って繰り返し使えるものいずれも対象となる。
**BSI Kitemark(TM)(カイトマーク)：BSI Kitemark(TM)は、BSIが所有し運営する登録認証マーク。これは、品質と安全性において英国内外で広く認識されたシンボルであり、消費者、組織や調達業務において真の価値を提供する。

　DIC（株）は、包装用の高い意匠性を有した「梨地フィルム」の新製品として、バイオマスプラスチックを使用した「DIFAREN® A7440Bio」を開発した。同製品は、DICの共押出多層プラスチックフィルム※1 「DIFAREN®（ディファレン）」 シリーズの製品として、初めて（一社）日本有機資源協会が認定するバイオマスマーク※2（バイオマス度20％）認定を取得した。今後は、食品市場や包装業界などの需要に対応し、2023年までに年間売上高3億円を目指し拡販する。
　食品市場や包装業界では、昨今の消費者の高級化志向を背景に、食品や和洋菓子、日用品などの包装にも高級感や意匠性を訴求するデザインが求められている。DICの梨地フィルムは、表層が梨皮のような独特の凹凸表面を有し、これに紋様を印刷することで和紙に近い風合いが表現できるため、高級感や意匠性を訴求する製品の包装材として幅広く用いられている。
　今回開発したバイオマスプラスチックを使用した梨地フィルム「DIFAREN® A7440Bio」は、原料となるプラスチックの一部が再生可能資源である植物を原料とすることから、環境に配慮したサステナブル製品として低炭素社会の実現に貢献する。　DICグループは、中期経営計画「DIC111」において、環境対応と機能性を高めることを目指したサステナブル製品を社会に提供することで、社会貢献と持続的な成長の実現を事業方針に据えている。今後も再生可能原料や天然由来原料を用いた製品を社会に提供することで、サステナブルな社会の実現に貢献する。
※1　共押出多層プラスチックフィルム
　種類の異なる合成樹脂を複数の押出機で同時に押し出して積層させ、複数のフィルム層が重なった状態に加工されたフィルムのこと。
※2　バイオマスマーク
　（一社）日本有機資源協会が認定するマークで、生物由来の資源（バイオマス）を利活用し、品質および安全性が関連法規、基準、規格などに合致している環境商品の目印（一般社団法人日本有機資源協会ウェブサイトより）

　東芝デバイス＆ストレージ（株）の画像認識プロセッサー「Visconti™4（TMPV7608XBG）」が、中国の自動車部品メーカーである浙江亜太機電股份有限公司（Zhejiang Asia-Pacific Mechanical & Electronic Co. Ltd.、略称：APG社） のADAS^注１）ソリューションに採用された。Visconti™ファミリーが海外メーカー向けに量産されるのは、今回が初めて。
　現在、中国の自動車市場において、自動車安全テストへの自動緊急ブレーキ評価の追加などを背景に、ADAS搭載車の比率が高まりつつある。それに伴い、中国における車載カメラの市場も、2030年には2019年比で約4倍に増加する^注２）など、今後急激な拡大が予想されている。
　「Visconti™4」は、カメラからの入力映像を画像処理し、自車が走行している車線、車両、歩行者、標識、自転車乗員、対向車のヘッドライトなどを認識する画像認識プロセッサー。ハードウェア上で処理するため、CPUやGPUよりも低消費電力で画像認識を実行することができる。また、東芝デバイス＆ストレージが独自に開発した「Enhanced CoHOGアクセラレータ^注３）」を搭載しており、夜間における歩行者検知性能を強みとしている。これらの性能が評価され、今回の採用に至った。
　なお東芝デバイス＆ストレージは、「Visconti™」ファミリーを自動車以外の分野へも拡販している。現在は多機能画像センサーや監視カメラシステムなどに採用されており、農機や建機、鉄道などでも採用に向けて検討が進んでいる。
注１）ADAS：Advanced Driver Assistance System（先進運転支援システム）の略。
注２）出所：(株)矢野経済研究所「中国のADAS/自動運転用センサ市場に関する調査（2019年）」2019年11月5日発表
注３）Enhanced CoHOGアクセラレータ：東芝デバイス＆ストレージが開発した輝度および色情報を用いて複合共起特徴量を抽出するアルゴリズム。

　DIC（株）は、包装用の高い意匠性を有した「梨地フィルム」の新製品として、バイオマスプラスチックを使用した「DIFAREN® A7440Bio」を開発した。同製品は、DICの共押出多層プラスチックフィルム※1 「DIFAREN®（ディファレン）」 シリーズの製品として、初めて（一社）日本有機資源協会が認定するバイオマスマーク※2（バイオマス度20％）認定を取得した。今後は、食品市場や包装業界などの需要に対応し、2023年までに年間売上高3億円を目指し拡販する。
　食品市場や包装業界では、昨今の消費者の高級化志向を背景に、食品や和洋菓子、日用品などの包装にも高級感や意匠性を訴求するデザインが求められている。DICの梨地フィルムは、表層が梨皮のような独特の凹凸表面を有し、これに紋様を印刷することで和紙に近い風合いが表現できるため、高級感や意匠性を訴求する製品の包装材として幅広く用いられている。
　今回開発したバイオマスプラスチックを使用した梨地フィルム「DIFAREN® A7440Bio」は、原料となるプラスチックの一部が再生可能資源である植物を原料とすることから、環境に配慮したサステナブル製品として低炭素社会の実現に貢献する。　DICグループは、中期経営計画「DIC111」において、環境対応と機能性を高めることを目指したサステナブル製品を社会に提供することで、社会貢献と持続的な成長の実現を事業方針に据えている。今後も再生可能原料や天然由来原料を用いた製品を社会に提供することで、サステナブルな社会の実現に貢献する。
※1　共押出多層プラスチックフィルム
　種類の異なる合成樹脂を複数の押出機で同時に押し出して積層させ、複数のフィルム層が重なった状態に加工されたフィルムのこと。
※2　バイオマスマーク
　（一社）日本有機資源協会が認定するマークで、生物由来の資源（バイオマス）を利活用し、品質および安全性が関連法規、基準、規格などに合致している環境商品の目印（一般社団法人日本有機資源協会ウェブサイトより）

　王子ホールディングス(株)は、三菱製紙(株)のプレスボード事業（耐熱プレスボード事業は除く）について、　王子ホールディングスの100%子会社である王子エフテックス(株)が事業譲受を実施する。
　2019年3月に公表した三菱製紙との資本業務提携開始以降、新たなシナジーの発現に関して両社で検討を進めてきた。
　プレスボードの国内需要の減少により、今後も厳しい事業環境が続くことが予想されるが、同事業の生産および販売を王子エフテックスへ集約することで、収益性の改善および事業効率化を図る。一方、三菱製紙では経営資源の選択と集中を進めることで、既存事業の競争力強化が見込まれる。

【事業譲受の概要】
(1) 事業譲受の内容
　プレスボード事業（耐熱プレスボード事業は除く）における営業権

(2) 生産移管の概要

　ドイツの特殊化学品メーカーのランクセス（LANXESS）は、皮革用化学品のグローバル企業で、米国の投資会社ブラックダイヤモンドキャピタルマネジメント L.L.C.（BDCM社）のポートフォリオ企業である独TFL Ledertechnik GmbH（以下、TFL社）に有機皮革用化学品事業を売却すると発表した。両社は2020年8月12日付で売却に関する合意書に調印し、売買価格は8,000万ユーロの固定要素と最大1億1,500万ユーロのパフォーマンス関連要素で構成されている。さらに、事業に関連する一定の負債をTFL社が引き受ける。株式譲渡は、関係各国の独占禁止法規制当局の承認を経て、2021年中旬頃に完了する見込み。
　ランクセスの最高経営責任者（CEO）であるマティアス・ツァハトは次のように述べている。「皮革用化学品の大手企業であるTFL社に事業を移行することで、同事業のさらなる成長と発展が見込まれ、大きな進化を遂げると確信しています。また、ランクセスは、皮革製品の主要産業である自動車産業から一定の独立性を確保することが出来ます」
　なめし工場では、皮革製品の製造における全ての工程で有機皮革用化学製品を使用していち。ランクセスは、レバクーゼン（ドイツ）、フィラゴ（イタリア）、常州（中国）で皮革用化学品を製造しており、世界中に用途開発のための研究所および営業拠点を有している。TFL社は、ランクセスの有機皮革用化学品の全ての事業および約460人の従業員を引き継ぐ。ランクセスにおける2019年の同事業の売上高は数百万ユーロ。
　今回の売却により、ランクセスは、皮革用化学品分野から完全に撤退する。2019年にはクロム化学品事業とクロム鉱石鉱山の株式をすでに売却しており、クロム鉱石鉱山の株式譲渡は、2020年末までに完了する予定。さらにランクセスは、昨年末以来、皮革用化学品ビジネスユニットを非継続事業として会計報告している。

　BLUEDOT(株)は、夏に快適にマスクを使うためのクールマスクパッド「BOMP-C1」を発売する。クールマスクパッドは、マスクの中に入れて水の気化熱を利用して冷却する。高吸水不織布を持つ3層構造を採用することにより、効率よく持続的に熱を吸収・放出することで快適な涼しさを実現する。

■BOMP-C1の特長
▼水の気化熱によって冷却
　水が蒸発するときに周辺の熱を奪い発散する気化熱の原理により冷却する。
▼3層構造
（1）接触冷感生地:接する肌面より素早く熱を移行させる。
（2）高吸水不織布:アクリル繊維の外層に吸水ポリマーを持つ2層構造。
　・吸水しても繊維形状を維持しゲルの溶出が少ない形態安定性。
　・1平米約3リットルの水を吸水する高吸水性。
　・10秒で平均吸水量の約70%を吸水する速攻吸水性。
（3）メッシュ:水分を気化・拡散させる。
▼快適な着け心地
　高吸水不織布が水分を吸水・保持するので、肌面はサラッとした感覚で使用できる。
　マスク側はメッシュのため、マスクが濡れにくくなっている。
▼繰り返し使える。
　冷感効果が下がっても、水に濡らせば効果が戻ります。洗濯して繰り返し使える。
▼さまざまなマスクの中に入れて使える。
　マスクの内側に装着するので、マスク自体の性能を損なわず、さまざまなマスクに対応できる。
▼パッドとマスクの間に空間ができるので呼吸が楽。
　鼻・口部分を開けることにより熱がこもりにくく、さらに適度なスペースが確保できるので呼吸がしやすくなっている。

　大陽日酸（株）は、米国カリフォルニア州の液化ガス電解液ベンチャー South 8 Technologies, Inc.（以下 South8社）との技術・業務提携を行った。
　大陽日酸は、現中期経営計画Ortus Stage 2のオープンイノベーション戦略に基づき、最先端のベンチャー企業との技術・業務提携によって、新規成長市場に対する商材の獲得と製品開発を積極的に実施している。この度、South8社との技術・業務提携を通して、大陽日酸の高純度ガス製造・供給技術と液化ガス技術を活用し、蓄電デバイス市場の中でも特に注目されているリチウム電池市場への参入を目指す。
　South8社は、次世代の二次電池やリチウム金属電池、キャパシタで使用するための新しい電解液「LiGas」を開発し、未来のクリーンエネルギーにつながる蓄電デバイス向けの革新的な技術を提供している。
　LiGasは、液化ガスを主成分とした電解液であり、従来の電解液よりも蓄電デバイスの性能を向上させることができる。この電解液は低温下で凍結せず、-80℃から+60℃まで広い温度範囲で安定に動作する。また、化学的に安定であるため、反応性が高い電極材料と組み合せることで、高いエネルギー密度を得ることができる。これらの特徴により、全天候型グリッドストレージ、電気自動車、ドローンなどの分野でこの電解液の使用が期待されている。
　大陽日酸は、高純度ガスの製造や供給方法について技術を蓄積しており、South8社と共同で、液化ガス電解液の製造に関わるガス関連技術の開発を行う。また、大陽日酸グループの販売チャネルを活用し、日本、アジア、欧州、米国で、蓄電デバイス市場のユーザーに対して革新的な技術の提供を目指している。

　OKIグループの電線事業会社OKI電線（社長：小林一成、本社：神奈川県川崎市）は、エア・ウォーター・バイオデザイン(株) （社長：原 圭太、本社：兵庫県神戸市）が世界に先駆けて開発した8K内視鏡（注1）に使用する光電気複合ケーブル（以下、光複合ケーブル）の開発に成功した。従来製品に比べ20％の軽量化と柔軟性・耐久性向上を実現。本年より出荷を開始し、他分野の展開も含め21年度5,000万円の販売を目指す。
　8K内視鏡を使用した手術は、患部を大画面モニターに鮮明に表示することで、これまで見えにくかった細かい血管や神経が確認しやすくなり、切開や縫合の精度向上、および手術時間の短縮など医療スタッフや患者の負担軽減につながることから、医療業界に大きな革命をもたらすとして世界から注目されている。
　今回開発した光複合ケーブルは、この8K内視鏡を使用した手術において、内視鏡をホールドする医療スタッフの負担を軽減する「軽量化」と、ケーブルの反発力を低減し内視鏡の取り回し性を向上させる「柔軟性」を実現したもの。ロボット用ケーブルの開発を通じて培ったOKI電線独自のノウハウを活かして、8K映像信号を高速かつ高精度に伝送できる広帯域光ファイバーケーブル、内視鏡への電力供給と制御を行うメタル電線、さらには、高温となる8K映像モジュールを冷却するためのエアチューブを、コンパクトに一体化した。また、ケーブル全体を覆う外被は軽量コイル芯入り（注2）とすることにより潰れにくさを実現し、軽量化と柔軟性・耐久性の両立に成功した。
　OKI電線は、今回の商品開発で得た軽量・柔軟化技術の水平展開とさらなる発展に取り組み、医療はもとより放送・車載分野など、高精細な映像ニーズの高まる市場に向けた商品開発を積極的に進めていく。

光複合ケーブル

8K内視鏡カメラ

8K内視鏡カメラを使用した手術イメージ映像（画像はエア・ウォーター・バイオデザイン(株)提供）

【用語解説】
（注1）8K内視鏡：水平画素数7680×垂直4320（ピクセル）の超高解像度映像で撮影が可能な医療用内視鏡カメラ
（注2）軽量コイル芯入り外被：ケーブルを構成する外被の中に、軽量素材で作られたコイル状の補強心が一体に成型されているため、外圧に強く、かつ、柔軟に曲げられることが特徴のケーブル外被体

※ 沖電気工業株式会社および沖電線株式会社は、通称を「OKI」「OKI電線」
※ その他、本文に記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標