第一工業製薬（株）の連結子会社である京都エレックス（株）は、中国蘇州市の現地法人設立に先立ち、2020年8月7日～10日に上海新国際博覧中心 (Shanghai New International Expo Centre) で開催される「SNEC 2020 PV POWER EXPO」にリモート出展する。
　京都エレックスは、太陽電池市場の拡大が今後も見込まれる中国での太陽電池用導電性ペーストの製造・販売を検討してきた。このたび稲畑産業（株）から資本参加を受け2021年7月に現地法人の設立を予定している。中国蘇州市のレンタル工場に太陽電池用導電性ペーストの製造設備の設置工事を計画している。製造・販売は、2021年10月の開始を見込んでいる。
　新会社の概要は次の通り。
　名　　称：未定
　所 在 地：中国蘇州市（予定）
　董 事 長：片山聡彦
　設　　立：2021年7月(予定)
　資 本 金：1.5百万USドル（164百万円相当）
　事業内容：太陽電池用導電性ペーストの製造・販売

　京都エレックス（株主構成：第一工業製薬50%、DOWA エレクトロニクス（株）50%）は、電子部品向けや太陽電池向けなどの、各種高性能導電性ペーストを開発し、製造している。SNEC 2020 PV POWER EXPOでは、特にユーザーから高い評価を得ている高効率型HJT型太陽電池用の導電性ペーストをリモート出展する。中国現地法人を設立し、中国国内の太陽電池メーカー向けに、中国国内で製造したHJT型太陽電池用の高性能導電性ペーストを販売する予定。

　日本ポリプロ(株)は、この度、五井工場（千葉県市原市）のポリプロピレン製造設備1系列の停止を決定した。
　ポリプロピレン樹脂の事業環境は、今後も中東・アジア地域での新増設が計画され、汎用品を中心とした海外品の流入による国産品需要の低迷によって、非常に厳しい状況の到来が予想されている。
　同社は、プラントの競争力強化と機能性ポリプロピレンの拡充により、収益力の強化を進めている。この方針に沿って、この度、五井工場のポリプロピレン製造設備1系列の停止を決定した。

■設備停止の概要
・設備名：ポリプロピレン製造設備 第5系列（スラリー法）
・工場所在地：千葉県市原市
・生産能力：7万トン／年
・停止時期（予定）：2021年1月

　ダウ（NYSE: DOW、本社：米国ミシガン州、ジム・フィッタリング会長兼CEO）は、高性能、消費者の利便性、リサイクル性を求める業界のニーズに応え、INNATE™高精度ポリエチレン樹脂製品群のブランドを拡張した革新的な新製品を発表した。テンターフレーム二軸延伸用INNATE™ TFポリエチレン樹脂は、長年にわたり包装業界の目標とされてきたテンターフレーム二軸延伸用ポリエチレン（TF-BOPE）フィルムの商業用途への拡大を実現する。
　従来のポリエチレン（PE）フィルムと比較して、INNATE™ TFポリエチレン樹脂製のTF-BOPEフィルムは、機械的特性と材料剛性が高く、光学性能と印刷性能に優れているだけでなく、リサイクル性を改善するオールPE構造が可能なため、持続可能性において大きな利点を提供する。

価値ある多くの利点
　INNATE™ TF樹脂製のTF-BOPEフィルムは、バリューチェーン全体で多くの優れた特性を示す。
⚫透明性や光沢性などの優れた光学的特性
  従来のPEフィルムと比較して80％低いヘイズ
⚫ 衝撃強度と引張係数が2倍
⚫ 突刺強度と引張強度が従来のインフレーションPEフィルムの3倍
⚫ 低温下でも優れた強靭性
⚫ 消費者に便利な易カット性

より持続可能な包装ソリューション
　テンターフレーム二軸延伸用INNATE™ TFポリエチレン樹脂は、独特な物理的特性を備えているため、包装材に使用されている材料の代替やフィルム構成の変更のみでなく、フィルム薄肉化が可能となるためパッケージ用の材料の使用量を削減することができる。
　TF-BOPEフィルムは、パッケージの印刷層に直接使用できるため、PEの機能層を組み合わせてオールPEのフィルム構成が可能となり、パッケージのリサイクル性の改善につながる。

商業用途で展開
　中国におけるGuangdong Decro Film New Materials社、CaiHua社、NanCheng社、KAIDAグループなど、バリューチェーンにおけるさまざまな企業との協力により、オールPEパウチ、リサイクル可能なSUP包装、液体製品SUPなどの製品が、米袋、ペットフード袋、頑丈な輸送袋、液体洗剤袋等の用途において商品化されている。これら用途など詳細については、ウェブサイト（INNATE TF）に掲載されている。
　継続的なコラボレーションを通じて、さらなる展開も期待されています。ダウ パッケージング・アンド・スペシャルティ・プラスチック事業部フード＆スペシャルティ・パッケージング部門のアジア太平洋地域マーケティングディレクターであるコダック・シャオ（Kodak Xiao）氏は次のように述べている。「ダウは、包装業界に材料ソリューションを提供する代表的な企業の1つとして、バリューチェーン全体の主要なステークホルダーと協力して革新的で持続可能な包装ソリューションを推進し、業界の健全でダイナミックな発展を促したいと考えています。INNATE™ TF樹脂は、ダウンゲージ性とリサイクル性により、プラスチック廃棄物の問題に対するソリューションとなっております。他の利点に関しては、バリューチェーンと協力して発見できると考えています」。
　今回の発表は、10年以上にわたる努力が実現したもの。ダウ パッケージング・アンド・スペシャルティ・プラスチック事業部技術開発部門アジア太平洋地域ディレクターであるウー・チャング（Wu Chang）氏は次のように述べている。「当社のアジア太平洋地域の研究開発チームは、包装業界の将来の動向について集中的な研究を行ってきました。この革新的な製品は、従来のPE製品の限界を打ち破るものであり、ダウの未来的かつ最先端の洞察力と優れた研究開発能力を示すものです」。
　2017年の開発品の発売以降、ダウのTF-BOPE樹脂は、エジソン賞ゴールド、R&D100アワード、リンジャー・テクノロジー・イノベーション・アワードという3つの名誉ある賞を受賞している。
　テンターフレーム二軸延伸用INNATE™ TFポリエチレン樹脂の詳細やサンプルの要望は下記へ。
　TEL.03-5460-2367
　ウェブサイト（https://www.dow.com/InnateTF）

　(株)リコー(社長執行役員：山下良則)は、独自の光学技術を用い、両眼視タイプとしては世界最軽量*となる49gのスマートグラスを開発した。2020年8月3日から7日までオンライン開催されるディスプレイに関する国際学会SIDDisplayWeek2020Symposiumで発表予定（同社発表情報：8月5日米国太平洋標準時間セクション26.4）。今後、事業化に向けパートナーを募集するとともに、実用化にむけてさらに開発を進めていく。

*発表時点における同社調べ

　メガネ型のウェアラブル端末であるスマートグラスは、パソコンやスマートフォンなどと連携し、現実の視界をみながら、スマートグラスのディスプレイ上にデジタル情報を重ねて表示するもので、医療や建築、工場現場での作業指示や、一般ユーザーの歩行案内などの日常生活支援といった幅広い分野での活用が期待されている。しかし、これまでの両眼視タイプのスマートグラスの重量は一般的なメガネの3倍以上もするものがほとんどで、短時間の遠隔作業支援などが主な用途であった。オフィスや店舗、工場などでの一般的な業務や、個人での活用には、終日装用しても疲れない軽さと、多様な情報表示のための広い視野角を両立する技術が不可欠である。
　このたび、リコーが開発したスマートグラスは、レンズ部分に独自に開発した薄型・軽量のプラスチック導光板を採用し、重量49gを実現した。さらに、1ｍ先に約30インチの画面が見える広い視野角で、軽量・広視野を両立した。また、従来のスマートグラスは、ディスプレイユニットがレンズと一体化した構造であるため、鼻に大きな重みがかかることが課題であった。リコーは、ディスプレイユニットをこめかみ付近に配置できる特殊な光学系を開発し、鼻にかかる荷重を一般的なメガネ程度にすることで快適な着け心地を実現した。これらには、リコーがこれまでプロジェクターやカメラ等の開発において培ってきた光学技術が活かされている。また、普段の生活の中で違和感なく着用できるよう、メガネメーカーの協力を得て、一般的なメガネのような親しみやすいデザインにもこだわった。
　同技術により、いつでもどこでも必要な情報にアクセスすることが可能となる。リコーは、現実世界とデジタルとの融合で、ユーザーにとってより魅力あるデジタルサービスを提供するとともに、さまざまなワークプレイスと日常生活を変革するイノベーティブな製品・ソリューションの開発を今後も進めていく。

【関連情報】（技術ページ）スマートグラス
https://jp.ricoh.com/technology/institute/research/tech_smart_glasses.html

　コカ･コーラシステムは、2020年8月3日（月）より、「綾鷹」「爽健美茶」「カナダドライ ザ･タンサン･ストロング」のラベルレス製品をAmazon、楽天市場、Yahoo!ショッピングなどのネット通販チャネルにて、オンライン販売限定で導入した。ラベルレス製品は、製品容器からラベルをなくすことにより、ラベルをはがす手間をなくし、リサイクルのための分別も楽にすることができる製品。この新たなラベルレス製品の導入により、新しい生活様式の変化に伴う家庭内需要の増加に対応する。
　このたび導入する3ブランドのラベルレス製品はオンラインでのケース販売限定となり、通常ラベルに記載している原材料名などの法定表示を外装ダンボールに記載することによりラベルをつけずに販売することが可能（※1）。このため、ラベルレス製品はケース購入の多いネット通販での需要に適した製品です。また、ラベルをなくすことで家庭における分別の手間がかからず、プラスチックごみの削減にもつながる。

　コカ･コーラシステムでは、今回新たに導入する「綾鷹」「爽健美茶」「カナダドライ ザ・タンサン・ストロング」のラベルレス3製品に先駆け、「い･ろ･は･す 天然水 ラベルレス」を2020年4月より、オンライン販売を中心に導入している。「い･ろ･は･す 天然水 ラベルレス」を購入した消費者からは、「ラベルを剥がす手間や分別の手間が省けるので助かる」「プラスチックごみも減らすことにつながる」といった好意的な声が数多く寄せられている。また、ネット通販を利用した「い･ろ･は･す 天然水 ラベルレス」の購入者の約8割が、「い･ろ･は･す」ブランド製品のオンライン購入が初めてであることから、ラベルレス製品の導入が、ネット通販チャネルにおける「い･ろ･は･す」ブランドの新規購入者の増加に大きく貢献したことが伺える。
　また、新型コロナウイルスの影響による家庭内消費の増加に伴い、ネット通販におけるRTD製品（Ready To Drink：容器入り飲料）の販売は増加傾向にある。コカ･コーラシステムでは、今後も販売チャネルごとの特性を踏まえつつ、生活様式の変化に伴う消費行動の変化や新たな消費者ニーズに迅速に対応していく。

※1 「資源有効利用促進法」の省令一部改正に伴い、2020年4月1日充填分より、識別マークを表示したタックシールを省略した‟完全ラベルレス製品”の販売が可能となった。省令改正は、廃棄物の削減の促進、消費者が識別マークを表示したタックシールなどをはがし分別を省くことを目的としており、より簡単に、楽に使用済みペットボトルをリサイクルに適した状態で資源回収に出すことができる

「綾鷹」 ケース販売専用　ラベルレス　525ml　PETｘ24本（ケース）

　日本コカ・コーラ(株)と、全国5社のボトリング会社等で構成されるコカ･コーラシステムは、リサイクルPET素材を応用した簡易フェイスシールド約1万1000枚を製造し、公的団体を通じ全国の医療機関などへ寄贈を開始した。また同時に、システム各社において対人接触が必要な日常業務などで活用する予定。

　このたびの世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いPETボトル飲料の持つ衛生面でのメリットが見直される一方で、リサイクルPET素材を活用した製品の流通にも影響が出ており、日本国内において根付きつつある資源循環サイクルの停滞も危惧されている。コカ･コーラシステムは日本国内において2019年度実績で「ボトルtoボトル（※1）」の比率を約21%にまで高めるなど「容器の2030年ビジョン」に基づく「廃棄物ゼロ社会」実現への取り組みを継続しているが、こうしたスキームも多くのお客様、自治体、民間企業の協力によって成り立っている。このたび製造するフェイスシールドが医療従事者やシステム従業員の健康・安全管理をサポートすると同時に、プラスチック資源循環の側面からリサイクルPET素材の製品化における幅広い可能性を示唆する事例となることを願っている。

　なおこのたびの簡易フェイスシールド製造は、国内で回収された使用済みPETボトルをリサイクルした素材を用い、ウツミリサイクルシステムズ株式会社（本社：大阪市中央区）の協力によって実現した。公的団体を通じ、医療機関などへの無償提供を予定。個人の方への販売や、医療機関様への直接の提供は行わない。
^{※1　「ボトルtoボトル」とは、使用済みPETボトルを回収・リサイクル処理したうえで、PETボトルとして再生し、飲料の容器として用いること}

Refresh Japan こんなときこそ、コカ·コーラにできること
　日本のコカ·コーラシステムは、日常生活に必要不可欠な飲料を製造販売する企業群として、新型コロナウイル スの感染拡大防止と、消費者、従業員、取引先の健康の確保に必要な措置を講じながら、安心・安全な製品 の安定供給に努めている。引き続きその責任を果たしながら、「Refresh the World. Make a Difference. （世界中をうるおし、さわやかさを提供すること。前向きな変化をもたらすこと。）」の事業目的にのっとり、地域社会にとって必要とされる支援を継続的に検討・提供していく。
　コカ·コーラシステムの取り組み　https://www.cocacola.co.jp/press-center/covid-19-actions

　BASF（本社：ドイツ ルートヴィッヒスハーフェン）は、全製品の二酸化炭素排出量、いわゆる「カーボンフットプリント」の合計値を顧客に提供する。製品カーボンフットプリント（Product Carbon Footprint / PCF）は、原料の調達から、生産工程におけるエネルギーの使用、さらにはBASF製品が顧客のもとに向けて工場から出荷されるまでに発生する、製品に関連した全ての温室効果ガス排出量で構成される。
　BASF取締役会会長のDr.マーティン・ブルーダーミュラーは次のように述べている。「サステナビリティとデジタル化は、私たちが一貫して実践している企業戦略の中心的な要素です。カーボンフットプリントを算出することで、この2つの要素を同時に実現するとともに、BASFの各製品の排出量について、お客様にさらなる透明性を示すことができます。これにより、消費者向けの最終製品にいたるまでのバリューチェーンにおいて、お客様とともに二酸化炭素排出量の削減計画を構築できるようになります」。
　BASFでは2007年より、特定の製品についてPCFの算出を行ってきた。社内でデジタルソリューションを開発したことで、今後はBASFの製品約45,000点のPCFを世界規模で算出することが可能。今後数カ月以内に一部の製品および顧客セグメントでの算出を開始し、2021年末までに全ポートフォリオのPCFデータを利用できるようにする予定。
　コーポレートサステナビリティ部門を率いるクリストフ・イェケル氏は、「環境保護は、私たちのお客様にとってますます重要な課題となっています。今後は、お客様が気候関連の目標を達成できるよう、信頼性の高いデータをもってサポートしていきます。PCFを活用することで、お客様は温室効果ガス排出の回避につながるポイントがどこにあるのかを特定できるようになります。一部製品については、私たちはすでに、代替原料や再生可能エネルギーを使用することでカーボンフットプリントを削減する機会をお客様に提供しています」と述べている。
　例えばBASFのバイオマスバランス・アプローチでは、生産フェアブント（統合生産）において化石資源を有機廃棄物や植物油由来の再生可能原料に置き換え、その量を算出して製品に割り当てている。また、ChemCyclingTMプロジェクトでも、マスバランス方式を採用している。BASFは2020年より、ケミカルリサイクルしたプラスチック廃棄物をバリューチェーンの初期段階において原料として使用した製品を、初めて商業規模で顧客に提供している。両アプローチによるBASFの製品は、純粋な化石原料由来の製品と同等の特性を持っているが、カーボンフットプリントは軽減されている。
　環境保護はBASFの戦略の重要な要素である。BASFは今後の成長にもかかわらず、2030年まで生産関連の排出量を一定に抑えるという目標を設定している。BASFは生産・プロセス効率の向上、再生可能エネルギー源からの電力調達、革新的な低排出プロセスの構築という、三方向からのアプローチを追求していく。

比較可能な基準の必要性
　BASFは25年間、様々なサステナビリティ評価方法を活用してきた。これには、「SEEBalance®」や「サステナブル・ソリューション・ステアリング」などで現在使用している、サステナビリティへの貢献度を測定するためのデータ収集やデータ処理なども含まれる。BASFのPCF算出は、生産ネットワークにおける排出量を集積した十分なデータと、調達した原料やエネルギーに関する質の高い平均化データに基づいて行われる。この手法は、ISO 14044やISO 14067、温室効果ガス（GHG）プロトコル製品基準などの、ライフサイクル分析の一般的な基準に沿ったもの。BASFは、業界全体で平等な条件のもとで製品の比較を可能にする基準を構築するため、化学業界におけるPCF算出用の製品向けガイドラインの導入に注力している。「私たちは様々なパートナーと協力し、標準化を推進していきます」とイェケル氏は述べている。

　宇部興産(株)と国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学は、共同でNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「NEDO先導研究プログラム／エネルギー・環境新技術先導研究プログラム」における「廃プラスチックを効率的に化学品原料として活用するためのケミカルリサイクル技術の開発」委託事業の公募に対し、「複合プラスチックの高度分離技術開発」を提案し、このほど採択された。事業の委託期間は2020年度末まで。
　採択された技術は、包装用多層フィルム等に代表される複合プラスチック製品を成分別に分離するもの。この技術により複合プラスチック廃棄物から単一のプラスチックを得て再生するマテリアルリサイクル技術の開発を目指す。採択された技術は、低エネルギーかつ安価なコストで成分を分離できる可能性を有しており、革新的なリサイクル技術として資源使用量や温室効果ガス排出量の削減に高い効果が期待される。
　今回の事業採択を受け、新規分離技術の開発を産学の協働により加速するとともに、社会実装を見据え対象となる廃棄物の調査と処理プロセス適用時のLCA（ライフ・サイクル・アセスメント）評価を行っていく。
　宇部興産グループは、「UBEグループ環境ビジョン2050」を定め、自然と調和した企業活動の推進に取り組み、2050年までに温室効果ガス排出量の80％削減を目指している。また、中期経営計画「Vision UBE 2025 ～Prime Phase～」の基本方針の１つとして「資源・エネルギー・地球環境問題への対応と貢献」を掲げ、さらなる温室効果ガス排出量の削減や、環境負荷低減に貢献する新たな技術・製品の創出と拡大に取り組んでいく。

　東京大学の中谷 隼（東京大学大学院工学系研究科 都市工学専攻 講師）、丸山 多聞（研究当時:東京大学大学院工学系研究科 都市工学専攻 博士課程 3年）、森口 祐一（東京大学大学院工学系研究科 都市工学専攻 教授）（*）は、産業連関分析を応用したプラスチックの物質フロー分析のモデルを開発し、日本全国の家庭および各産業（約110部門）における容器包装プラスチックの利用実態を解明した。どの種類の容器包装プラスチックが、どのような製品・サービスの販売に利用され、どの部門に購入されて廃棄されるか、多次元にわたり分析した事例は世界的にも類を見ない。分析結果をもとに、プラスチックの削減およびリサイクル率の目標達成に向けて、どの部門で容器包装の利用を削減し、どの部門から回収するべきか、具体的な道筋を示した。
*国立環境研究所 理事とクロスアポイントメント（発表は東京大学での成果）
　容器包装プラスチックは、代表的な使い捨てプラスチックである。日本政府は2019年、使い捨てプラスチックの25%削減や容器包装プラスチックのリユース・リサイクル率60%など野心的な目標を含む「プラスチック資源循環戦略」を公表した。しかし、戦略の基盤となるべき容器包装プラスチックの利用実態は十分には把握されていなかった。東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻の中谷講師、森口教授らの研究グループは、産業連関分析を応用したプラスチックの物質フロー分析（注5）のモデルを開発し、日本全国の家庭および各産業の約110部門における容器包装プラスチックの利用実態を解明した。開発された分析モデルでは、産業連関表をプラスチックや容器包装の生産・出荷統計によって補完し、プラスチックの生産から最終需要までのサプライチェーンを追跡した。そのことによって、どの樹脂種類および形状の容器包装が、どのような製品・サービスの販売に利用され、どの部門に購入されて廃棄されるかという、世界的にも類を見ない多次元でのフロー分析が可能になった。分析結果から、プラスチックの削減およびリサイクル率の目標達成に向けて、どの部門で容器包装の利用を削減し、どの部門から回収するべきか、具体的に検討することができる。例えば、リサイクル率の目標達成への道筋として、家庭および食品産業からの容器包装の回収や、産業部門間の輸送用包装の回収が有効であることが示された。
　研究内容は、米国科学アカデミー紀要（Proceedings of the National Academy of Sciences of the United States of America：PNAS）への掲載に先立って、オンライン版（8 月 3 日 米国東部夏 時間）に掲載された。この研究は、（独）環境再生保全機構の環境研究総合推進費 1-1601 （JPMEERF20161001）および 3-1801（JPMEERF20183001）の支援により実施された。

　国際機関日本アセアンセンター（以下、センター）は、日本とASEAN加盟国の国際海洋プラスチックごみ問題について、学生イニシアティブの宣言の採択・発表を行う「未来のリーダー達による国際海洋プラスチックごみに関する日ASEAN協力宣言」に参加する学生を、8月3日(月)より募集開始した。
　日本とASEAN加盟国は、継続して、海と人類の未来に影響する地球規模の環境問題である海洋プラスチック問題に取り組んできたが、将来的にこの問題は、革新的な問題解決を生み出すことのできる次世代が担っていくことになる。そのため、この度、センターでは、日本とASEAN加盟国の学生たちが有識者の指導の下、ともに、問題解決に向けて協力宣言を起案する「未来のリーダー達による国際海洋プラスチックごみに関する日ASEAN協力宣言」を開催する。
　選抜された学生たちは、セッションとスタディツアーを通して、国際海洋プラスチック廃棄物に対する現状を把握し、知識・問題意識を深め、宣言を作成する。学生への講義および指導には、海洋プラスチック汚染の専門家として著名な、九州大学 応用力学研究所 大気海洋環境研究センターの磯辺篤彦（いそべあつひこ）教授と、2015年「ニュートリノ振動の発見」によりノーベル物理学賞を受賞した東京大学 梶田隆章（かじたたかあき）教授があたる。
　学生たちは、2021年3月16日開催予定の「未来のリーダー達による海洋プラスチックごみに関する日ASEAN協力宣言」にて、作成した宣言を発表する予定。当日の会場には梶田氏のほか、各界を代表する著名人が参加予定ですが、詳細は後日発表する。
[1] ASEAN(東南アジア諸国連合)とは、1967 年に結成された地域協力機構。加盟 10 カ国（ブルネイ・ダルサラーム、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）の総人口は約6億5千万人。

ーー募集概要ーー
【応募資格】
１．日本またはASEAN加盟国の学生であること（どちらも現在日本に居住）※最大15名募集
２．環境問題に関連する分野を専攻している、学士課程(3年生以上)、修士課程または博士課程在籍者であること
３．以下に示す合計3回のオンラインセッション(指導：九州大学磯辺篤彦教授、言語：英語)とスタディツアーに参加できること 
　■セッション1：2020年11月14日（土曜日） 
　■セッション2：2020年11月28日（土曜日） 
　■セッション3：2020年12月12日（土曜日） 
　■スタディツアー：11-12月に実施予定（開催地：東京近郊予定）
4．ノーベル物理学賞受賞者 梶田隆章教授とのオンラインまたは対面対話に参加できること
5．2021年3月16日(火)東京で開催予定の「未来のリーダー達による海洋プラスチックごみに関するASEAN   協力宣言」に参加できること（※新型コロナウイルスの感染拡大状況によってはオンライン開催）
6．海洋マイクロプラスチック廃棄物を根絶するためのアイデアと意志・モチベーションを持っていること

【応募書類】（※全て英語、PDF形式）
１．履歴書（完全自由形式） 
２．エッセイ（500ワード）
　　エッセイ課題：『日本とASEANが海洋プラスチックごみ問題解決のために協働できること』
　（地域政策アクションを3つ含めること） 

【応募締切】
2020年8月31日(月)　17:30

【応募方法】
応募書類はemailにて katrina@asean.or.jpまで添付ファイル（PDF）で送付。
件名には“Application for Declaration_Future Leaders_ASEAN Japan”と記載。

【選考日程】 
応募書類の提出：2020年8月3日(月)〜8月31日(月) 
選考結果の発表：2020年9月15日(火) 

【その他】
東京〜参加者の居住地・宿泊施設間の交通（スタディツアーや学生宣言への参加往復交通宿泊費など）は、日本アセアンセンターの規定に基づき支払う。 

【募集要項ダウンロード】
英語版：https://www.asean.or.jp/en/exchange-info/20200803/
日本語版：https://www.asean.or.jp/ja/exchange-info/20200803/

＜＜国際機関日本アセアンセンター＞＞
正式名称：東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター
ASEAN10 カ国政府と日本政府により 1981 年に設立。 貿易・投資・観光・人物交流の 4 分野を中心に、ASEAN 商品の輸出促進、日系企業 の進出支援、人材育成、日 ASEAN 間の観光促進等を通して、日本と ASEAN 諸国との 関係促進に貢献する国際機関です。
URL：https://www.asean.or.jp/ja/

＜＜問合せ＞＞
国際機関日本アセアンセンター 事務総長室・広報
東京都港区新橋 6-17-19 新御成門ビル 1F
電話：03-5402-8118
Fax：03-5402-8003
E-mail: toiawase_ga@asean.or.jp

　ウェーブロックグループの(株)イノベックスは、透明性を高めながらも機能を絞ることで、防炎仕様の価格を低減した、飛沫感染防止の防炎透明ビニールカーテン「タフニール防災透明フィルム」を、 8月5日（水）より発売した。全国の同社代理店から購入できる。
　「タフニール防災透明フィルム」は、これまでの防炎透明ビニールカーテンとの比較において、圧倒的な透明性を誇り、日本防炎協会の認定を取得した防炎対応の透明ビニールカーテン。ビニールカーテンを使用した接客を伴う店舗からの「商品や顔が見えづらい」、「料理がおいしそうに見えない」、「防犯カメラの映像がボケる」といった声に応える形で、新たに進化を遂げた。また、これまでの防炎仕様のタフニールに対し、静電防止機能を除くことで、約25%価格低減を実現した。
　イノベックスでは透明ビニールカーテン「タフニール」販売体制強化のプレスリリースを4月13日(月)に発表後、様々な業種から多くの問い合があり、昨年比にて約400%の売上増を記録。全国チェーンや、複数店舗様向けの「大規模数(目安：10ロール以上)」の依頼を対象に「イノベックスタフニール専用お問合せメール窓口」を開設した。今回の「タフニール防災透明フィルム」の販売にあたり、こちらの専用窓口も継続することで、より適切なタイミングにて顧客に届けることを目指す。

「タフニール」防災透明フィルム 商品概要
圧倒的な透明性を誇り、日本防炎協会認定の防炎対応透明ビニールカーテン。
商品名：タフニール防災透明フィルム
発売元：株式会社イノベックス
発売日：8月 5 日（水）より販売

バリエーション：
・スタンダードグレード 4 種
(0.1㎜厚み×915・183㎝幅、0.2・0.3㎜厚み×183㎝幅)
・高透明グレード 2 種
(0.2・0.3㎜厚み×915㎝幅)を取り揃え。

問い合わせ先:　イノベックスお客様相談室
電話番号：03-3547-6117
メールアドレス：https://www.innovex-w.co.jp/contact/
※この製品は抗ウィルス性能は保有していない。
また、消毒用エタノールなどの使用は表面が劣化する恐れがある。

　バンドー化学(株) （本社：兵庫県神戸市）は、環境対応製品として、製造から廃棄までのライフサイクルのCO2排出量と廃棄物量を削減した建装材用薄膜ポリエチレンフイルム「テクリア EGS-T」を開発し、販売を開始した。

1．開発の背景・ねらい
　近年、建装材用フイルムでも環境保全へのニーズが高まっており、これに応えるため、高度なカレンダー加工技術や機能微粒子を高充填できる材料設計技術を活用することにより、建装材用フイルムとして求められる表面の滑らかさや下地を見えなくする隠蔽性を保持しつつ、従来品と比べて約20％薄い55μmの厚みを実現した。また、材料の設計を見直すことなどにより、従来品と比べて材料の使用量を約20%減らし、製造からお客様での廃棄までのライフサイクルで、CO2排出量を13.5%削減、廃棄物量を10%削減することに成功。

２．製品の特長
(1）業界最薄フイルム
　高度なカレンダー加工技術を生かした優れた厚み精度、表面精度を有する。顔料等機能微粒子の高充填が可能であるため、隠蔽性でも従来品と同等水準を保持しつつ、業界最薄の薄膜化を実現した。

(2）ECOを促進
　製造からお客様での廃棄までのライフサイクルで、CO2排出量13.5%削減、廃棄物量10%削減（当社評価）。

(3）設計の自由度が向上
　多彩なカラーとエンボス模様でさまざまな意匠表現が可能。また、業界最薄であるため、TOP透明フイルムの厚み設計の自由度が広がり、意匠・機能性付与の設計自由度も広がる。

(4）柔軟な対応が可能
　幅、長さ、ロット、納期への柔軟な対応が可能。また、BCPの観点から、使用原材料に関しては国内にとどまらずグローバル調達も含め対応している。

　日本財団は、海洋プラスチックごみ対策を目的に、複数企業が連携して商品開発・共同研究・社会実験等を推進するための連携組織「アライアンス・フォー・ザ・ブルー（ALLIANCE FOR THE BLUE）」を新設した。
　同連携組織は、石油化学をはじめ日用品・飲食品・包装材メーカー、小売、リサイクル等、多業種の企業が加盟するプラットフォーム。新たな海洋ごみの発生防止、既に発生した海洋ごみの削減等をテーマに、商品の企画から流通・製造・消費・処分・再利用といった一連の各過程で一貫した対策を行い、資源循環型社会（サーキュラーエコノミー）を実現するモデル構築を目指している。協働企業は、川崎重工(株)、コクヨ(株)、(株)セブン＆アイHLDGS、大日本印刷(株)、ダリ・ケー(株)、(株)日本教育新聞社、日本製紙(株)、バレットグループ(株)、三菱ケミカル(株)、明治ホールディングス(株)、menu(株)、森永製菓(株)、リファインバース(株)、(株)ルートート（50音順）の14社。 ※www.alliancefortheblue.org
　2020年7月29日(水)には、日本財団ビル2階（東京都港区赤坂1-2-2）でキックオフイベントが開催され、パネルディスカッションでは、井田幸男 氏（コクヨ(株) 経営企画室 事業推進センタ― センター長）、中込 隆 氏（大日本印刷(株) CSR・環境部 部長）、板東 健彦 氏（三菱ケミカル(株) サーキュラーエコノミー推進部 事業開発グループ グループマネジャー）、佐藤 裕一 氏（menu(株) 執行役員）、加志村 竜彦 氏（リファインバース(株) 常務取締役）が登壇した。

　（一社）日本印刷産業連合会（JFPI）は、「第19回・印刷産業環境優良工場表彰」の延期を正式に決定した。
　「第19回・印刷産業環境優良工場表彰」は、2019年11月18日より第1次の応募を開始し、その後第1次審査、第2次応募、第2次審査を経て、経済産業大臣賞並びに経済産業省商務情報政策局長賞に該当する工場に対して行う現地審査を、今年5月25日～6月12日で実施する予定にしていたが、新型コロナウイルスの影響で外出自粛要請が出されていたこと、およびその後も東京都を始めとする首都圏で感染者の増大が続いていることから、現地審査を延期することとなった。
　現地審査の実施時期は2020年の秋以降とし、その時点の新型コロナウイルスの状況や社会情勢をふまえ実施の可否を判断することとし、現地審査終了後に賞候補の審査・選考を行い、日印産連の理事会で承認を得た上で経済産業省への申請を行う。
　このため、2020年度中の表彰は行わず、2021年9月に開催予定の「印刷の月、記念式典」において、「第19回・印刷産業環境優良工場表彰」の受賞式を執り行うこととなった。
　また、「第19回・印刷産業環境優良工場表彰」の現地審査並びにその後の予定が延期されたことに伴い、2020年11月から開始する予定であった「第20回・印刷産業環境優良工場表彰」についても予定を1年繰り延べ、2021年11月から応募を開始することとし、それまでの期間は今後の応募拡大やレベルアップに向けた活動を展開することにする。
＜今後のスケジュール＞
・現地審査　　　　　…2020年秋以降で問題ないと判断した時期に実施
・審査委員会　　　　…現地審査終了後に臨時で開催
・選考委員会　　　　…審査委員会終了後に開催
・日印産連理事会　　…選考委員会実施後の次の理事会で承認
・経済産業省への申請…理事会終了後ただちに申請
・表彰式　　　　　　…2021年9月「印刷の月、記念式典」で表彰
・第20回応募　 　　 …2021年11月開始予定

＜2020年7月23日、米国ニューヨーク州ロチェスター発＞軟包装パッケージ生産向けのUTECO Sapphire EVO M Pressの3号機が、数日前の工場での受け入れテストを完了し、顧客への出荷準備に入った。このインクジェット（IJ）ウェブプレスは、北米のある企業向けに設計され、小ロットジョブの大量生産を必要とするアプリケーションに使用される予定。その他のSapphire EVO M Pressは、すでにイタリアと日本のパッケージング印刷会社において大変順調に稼働している。
　Sapphire EVO M Pressは、Uteco Groupとコダックにより共同で開発された。このミッドウェブデジタルプレスにより、軟包装パッケージング印刷会社は、従来の印刷プロセスのジョブをデジタルに移行して高品質な印刷を実現すると共に、印刷時間、印刷準備時間、およびコストを大幅に削減できる。コダックのStreamコンティニアスインクジェット（CIJ）テクノロジーと低コストの水性顔料インクを利用することで、このデジタルプレスはさまざまなプラスチックフィルム素材や紙で優れたフルカラー印刷品質を再現する。Sapphire EVO M Pressでは、最大650mmの基材幅と、620mmの印刷幅に対応。1分間の印刷速度は150mを超え、軟包装基材に対応した印刷機の中では最速のデジタルソリューション。
　この新規顧客がSapphire EVO M Pressを選択した理由は、ミッドウェブデジタルプレスの中で最高のデューティサイクルを提供し、最大20,000m²までアナログによるプロセスよりもコスト効果の高い印刷を実現すること。もう1つ、Sapphire EVO M Pressの主要な利点は、商品化までの時間を桁外れに短縮できること。従来のアナログプロセスによる生産が通常2週間以上かかるのに対して、新しいIJプレスではわずか2日でジョブが完了すると予想されている。
　イーストマン・コダックのデジタル印刷グループ部門担当社長のRandy Vandagriff氏は次のように述べている。「この販売が実現したことで、コダックの高速連続インクジェットと水性インクテクノロジーを搭載したSapphire EVO M Pressが、軟包装パッケージングデジタル印刷向けの世界的なリーディングソリューションとなることが証明されました」。
　UTECO Groupの社長兼CEOであるAldo Peretti氏は次のように付け加える。「私たちのSapphire EVO M Pressがもうすぐ3つの大陸における異なる軟包装パッケージングアプリケーションで稼働することを大変嬉しく思っています。このプレスは、パッケージング印刷機とコンバーターが、小～中ロットのジョブにおいて高速でコスト効率が高く、かつ高品質の印刷を求めるブランドオーナーの高まるニーズに応えるための効率的な手段を提供します」。

　三井化学（株）が、名古屋大学大学院工学研究科の堀 克敏教授と名古屋大学発ベンチャーの（株）フレンドマイクローブの3者で開発中の3Dプリンターを活用した再使用可能な新規マスク「θ（シータ）」が完成した。
　「θ（シータ）」は、再使用する「マスク本体」と使い捨ての「フィルター」からなり、三井化学は、フィルター用の交換用不織布＊1を提供する。両者との検討を重ね、マスク本体との最適化を図ることで、従来のマスク性能を維持しながらも使い捨てになる不織布使用量を従来品の1/10に削減することに成功した。
　新規マスク「θ（シータ）」の特徴は次の通り。
（1）マスク本体は再使用可能な樹脂製であり、洗浄など衛生管理が簡易である
（2）本体が樹脂製のため、使い捨てになる不織布使用量は従来の1/10に削減
（3）3次元設計により、皮膚への接触面積が少なく、装着時の蒸れや化粧転写が少ない
（4）樹脂の着色により、カラーバリエーションを揃え、ファッション性にも考慮
（5）着脱部位の構造に工夫し簡単に首から下げられ、一時的な脱着時の衛生面も確保できる
環境にも優しいマスクを　今回のコロナウイルス禍で世界的にマスクの需要は増加し、それに伴い使い捨てマスクのごみ問題も顕在化している。「θ（シータ）」は、本体が生分解性樹脂(PLA)で出来ており再使用が可能なうえ、使い捨てになる不織布の使用量も従来品の1/10で済むなど、環境に配慮している。
今後の展開　「θ（シータ）」は、フレンドマイクローブ社より、2020年8月7日(金)からクラウドファンディングMakuakeを通じ、する＊2。また、同社は、以前よりマスクの件で相談を受けていた愛知県みよし市にマスクを寄贈することを決定し、同じく8月7日(金)14時30分から　みよし市市役所にて、名古屋大学堀教授も参加し、マスクの贈呈式が行われる。＊1　今回の新規マスクに使用予定の不織布は、フィルター性能を示すVFE(Viral Filtration Efficiency)およびPFE(Particle filtration efficiency)は、Nelson Report認定を取得している。＊2　先行予約販売の受付サイトは、8月7日より開設される

　キヤノン（株）は、ガイドレス方式の次世代自動搬送台車（Automated Guided Vehicle 、以下AGV）や自律走行搬送ロボット（Autonomous Mobile Robot、以下AMR）分野において、日本電産グループの日本電産シンポ（株）と協業を開始する。同協業により、キヤノンは、日本電産シンポが発売する、ガイドレス方式の次世代AGVにVisual SLAM技術※1を含む映像解析システムを提供する。
　近年、工場や倉庫などの物流業務における省人化や効率化の観点から、AGVなどの自律移動ロボットの需要が高まっている。しかし、既存の磁気テープを用いるガイド方式のAGVや、ガイドレス方式で主流の2次元LiDARによるSLAM技術を用いるAGVは、人が動き回ったりモノが増減したり時々刻々と状況が変化する現場に柔軟に対応することが難しく、期待する効果が得にくいという課題がある。
　キヤノンが開発したVisual SLAM技術は「移動ロボットの眼」となるソフトウエア技術で、水平面・垂直面の幅広い画角で撮影されたカメラの撮影データを用いて、周囲の環境の3次元情報とカメラの位置姿勢を同時に推定するため、レイアウト変化の多い現場でも柔軟に対応することができる。
　今回、キヤノンは日本電産シンポと協業し、キヤノンのVisual SLAM技術を含む映像解析システム「Vision-based Navigation System for AGV※2」を提供することにより、日本電産シンポが販売を開始する自動搬送台車「S-CART」の新シリーズ「S-CART-V」の製品化に貢献した。日本電産シンポは、搬送重量100kgタイプの販売を皮切りに、その他の機種についても順次、同システムの搭載を進める予定。
　なお、次世代AGVの開発に際し、キヤノンと日本電産シンポの両社工場内にて2019年より試作機を運用し、信頼性を高めている。
　キヤノンは、長年培ってきたイメージング技術を多様な産業領域へ融合・拡大しており、今後もVisual SLAM技術を含む映像解析システムをAGV・AMR分野に提供することで、物流業務の生産性向上や自動化に貢献していく。
※1　SLAMはSimultaneous Localization and Mappingの略で、自己位置推定と環境地図作成を同時に行う技術。Visual SLAM技術は、カメラを用いたSLAM技術。
※2　映像解析ソフトウエア「Vision-based Navigation Software」、ステレオカメラ、コントローラーハードウエアなどで構成するシステム